山田コンサルティンググループ株式会社（代表：増田 慶作、本社：東京都千代田区、以下、当社）は、税理士法人山田＆パートナーズ（代表：三宅 茂久、本社：東京都千代田区）、一般社団法人山田経済・経営研究所（理事長：永長 正士、所在地：東京都千代田区）と共同で、クライアント企業を対象にアンケートを実施しました。

本調査の目的は、中堅・中小企業の経営者にとって喫緊の課題となっている「人手不足」「働き方改革」の課題や、会計・法務面の制度整備について、その実態を整理・分析し、経営者に対して有用な情報提供を行うことにあります。

その調査結果をアンケート報告書「我が国を支える中堅・中小企業の経営実態調査～人手不足とコンプライアンス～」としてまとめました。

■調査概要
本調査は、山田グループ（山田コンサルティンググループ株式会社、税理士法人山田＆パートナーズ、弁護士法人Y&P法律事務所、一般社団法人山田経済・経営研究所）のクライアント企業1,690社を対象に調査を実施し、625社の経営層から回答を得たものです（回答率：36.9%、調査期間：2018年11月16日～2019年1月31日）。

報告書は「Ⅰ 働き方改革に関する実態調査」「Ⅱ 会計に関する実態調査」「Ⅲ 法務に関する実態調査」から構成されており、ここでは「Ⅰ 働き方改革に関する実態調査」から一部を抜粋してご報告いたします（報告書の全文ダウンロードのURLは後述）。

働き方改革への取り組みに関する調査結果を見ると、働き方改革を実践し、その効果を実感できている企業の特徴は、推進体制としては「社長が主導」しており、取り組み内容としては、採用・育成といった人事領域だけにとどまらず、事業・業務・システムまで含めた総合的な対応をしている、という点が明らかになりました。

■「Ⅰ 働き方改革に関する実態調査」の調査結果より
＜人手不足への取り組み実態とAIの活用＞
過半数を超える企業が「人手不足」を経営課題として捉えており、人手不足にどう対応するかが近年の経営における最重要テーマであることが確認できました。

人手不足への取り組みについては、60%程度の企業が「既存社員と同じ属性の採用力強化」「既存社員生産性向上」を挙げている一方で、「AIやRPA、IoTへの積極投資」「事業の縮小・見直し」については10%程度の取り組み状況です。

AIなどへの投資に取り組みづらい理由としては、「効果は期待できるが、投資と見合うかがわからない」（39.0%）、「何から着手したらよいかがわからない」（20.3%）との回答割合が高くなっています。

＜働き方改革の効果が出ている企業の特徴＞
働き方改革への何らかの取り組みを行っており「効果が出ている」と回答した企業では、社長主導で取り組みが行われている割合が高い、という結果が得られました。一方、「効果が見えない企業」では、管理部門や現場に任せている割合が高い、という結果が得られました。

まだ働き方改革に取り組んでいない企業が今後取り組む予定の内容の上位は、ミドルマネジメントの育成・研修」、「経営幹部の育成・研修」、「業務の棚卸」、「評価制度の見直し」、「報酬制度の見直し」という結果となっています。

報告書では、この他にも「会計に関する実態調査」「法務に関する実態調査」についてまとめており、中小企業における管理体制の実態について踏み込んだ考察がされています。

■今回の調査を終えて
中堅・中小企業におけるコンサルティングの現場では、「人手不足」や「働き方改革」といったテーマに関する受け止め方や取り組み姿勢・内容についてばらつきが大きいことを実感しています。この原因としては、「情報がシステムや人事など限定的・断片的なものが多い」「成功事例として取り上げられる企業は大企業が多く、そのまま取り入れるのが難しい」などといった、収集できる情報の制約が大きな課題の一つです。

当社では、今回の調査結果を受け、中堅・中小企業の「人手不足」、「働き方改革」への対応について、引き続き情報発信を行い、クライアント企業の成長に資するよう、経営層へ積極的な働きかけを行ってまいります。

報告書の全文ダウンロード
「我が国を支える中堅・中小企業の経営実態調査～人手不足とコンプライアンス～」

【この件に関するお問い合わせ先】
［会社名］山田コンサルティンググループ株式会社
［部署名］経営コンサルティング事業本部 組織戦略事業部
［担当者名］小林 忠史
［TEL］ 03-6212-2512
［Email］kobayashit@yamada-cg.co.jp

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（山田コンサルティンググループ株式会社　https://www.yamada-cg.co.jp/ ／6月14日発表・同社プレスリリースより転載）