総務省統計局は、労働力調査（詳細集計） 平成31年（2019年）1～3月期平均（速報）結果を発表しました。

■結果の要約

【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】
役員を除く雇用者5620万人のうち，正規の職員・従業員は3457万人と，前年同期に比べ34万人増加。非正規の職員・従業員は2162万人と，45万人増加
非正規の職員・従業員について，男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると，男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く，男性は前年同期に比べ10万人増加，女性は18万人増加

【失業者】
失業者は186万人と，前年同期に比べ2万人増加。このうち失業期間が「1年以上」の者は59万人と，前年同期と同数

【非労働力人口】
非労働力人口は4234万人と，前年同期に比べ81万人減少。このうち就業希望者は343万人と，6万人増加

【未活用労働】
追加就労希望就業者は190万人と，前年同期に比べ13万人増加
潜在労働力人口は41万人と，4万人増加
最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）は6.1％と，0.2ポイント上昇

労働力調査（詳細集計）平成31年（2019年）1～3月期平均（速報）結果の概要（PDF：445KB）

※過去の結果の概要についてはこちらをご覧ください。

※労働力調査（詳細集計）では，平成30年（2018年）1～3月期から，未活用労働指標の作成を開始したことに伴い，就業状態を未活用労働を含む区分に変更しました。そのため，「非労働力人口」等の定義は，平成29年（2017年）10～12月期までとは異なります。詳しくは未活用労働指標の解説を御参照ください。

＜連絡先＞
統計局統計調査部労働力人口統計室
審査発表第一係・就業動向指標第一係
担当：課長補佐　関野
　　　就業動向指標第一係長　安武
電話：03-5273-1162
FAX： 03-5273-1184
E-mail：l-shinsa1@soumu.go.jp

詳しくはこちらをご覧ください。

（総務省　http://www.soumu.go.jp/ ／5月14日発表：報道発表より転載）