総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、副業に関する個人や企業の実態把握を行い、企業がとるべきアクションを明らかにすることを目的とし、自主調査として「副業の実態・意識調査」を実施しました。このほど調査結果である個人編・企業編のうち、個人編を取りまとめましたのでお知らせいたします。

＜副業の実態・意識調査結果【個人編】の要旨＞
【１】正社員で現在副業している人は10.9％。現在、副業を行っていないが、今後副業したい人は41.0％。

【２】副業開始のタイミングは1年以内が41.3％で、そのうち6か月～1年前からが21.9％と最多。

【３】非副業者を年代・性別にみると、すべての年代で女性の意欲の方が高く、若いほど副業意向が高い。

【４】副業者の割合が高い職種別ランキングは、1位「経営・経営企画」(21.2％)、2位「人事・教育」(18.1％)、3位「法務」(15.1％)と、間接部門が上位。

【５】1週間あたりの副業にかける時間は平均10.32時間。本業と併せた1週間の総労働時間が70時間を超える層も1割程度おり、長時間労働に注意が必要。

【６】副業のデメリットとして、過重労働となり体調を崩した（13.5％）、過重労働となり本業に支障をきたした（13.0％）などが挙げられる。

【７】副業による本業への影響として、会社へのロイヤリティや本業のパフォーマンスは「高まった」が「低下した」を上回る。本業のモチベーション向上は23.1％。本業の仕事のやり方についても、「既存のやり方にこだわらず、よいと思ったやり方で仕事をするようになった」が43.5％など、プラスの効果がみられる。

【８】副業による平均月収は6.82万円、副業による平均時給は1652.1円。

【９】副業の目的のトップは収入補填。他属性と比べて、20～30代男性は自己実現の目的が高い。

＜調査概要＞
調査名称：パーソル総合研究所「副業の実態・意識調査」
調査内容：
副業に対する企業と個人の意識と実態を把握する。副業を解禁するべきかの判断材料になる情報や、副業のメリットを享受したい企業がとるべきアクションを明らかにする。
調査手法：インターネット調査モニターを用いたインターネット定量調査
調査時期：2018年10月26日～10月30日
調査対象者：
【企業対象調査】
■スクリーニング調査 勤務先企業規模従業員10人以上 20-69歳 性別不問 人事担当者 n=1641
■本調査対象者
①副業許可企業（定義：推進はしていないが、希望であれば条件付きで許可、含む）n=300
②副業禁止企業（定義：全面的に禁止している）n=700

【個人対象調査】
■スクリーニング調査 勤務先企業規模従業員10人以上 正社員20-59歳 男女 n=13958
※正社員性年代別構成比に合わせウェイトバック集計実施
■本調査対象者
①副業者（過去３年以内に副業経験あり）n=1082
②副業意向者（現在副業をしていない）n=1238
➂非副業意向者（現在副業をしていない）n=1249

実施主体：株式会社パーソル総合研究所

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社パーソル総合研究所　https://rc.persol-group.co.jp/ ／2月12日発表・同社プレスリリースより転載）