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掲載日:2019/02/06

2019年度の中途採用は大企業を中心に一層増加の見通し。2018年度上半期中途採用実績において、40代を採用する企業が増加~『中途採用実態調査』(2018年上半期実績、2019年度見通し):リクルートワークス研究所

株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村吉弘)の人と組織に関する研究機関・リクルートワークス研究所では、民間企業における2018年度上半期の中途採用実績、2019年度の中途採用の見通しに関する調査を行い、4,691社(回収率65.3%)より回答が得られましたので、ご報告いたします。

 

【2019年度の中途採用見通し(正規社員)】
●2019年度の中途採用の見通しについては、「増える」(19.8%)が「減る」(4.9%)を大きく上回った。従業員規模別に見ると、従業員規模5000人以上において「増える」が24.6%と高い水準になっている。業種別に見ると、「増える」が「減る」を大きく上回っているのは、飲食店・宿泊業(+26.9%ポイント)、情報通信業(+23.7%ポイント)、小売業(+21.5%ポイント)、など、人手不足が目立つ業種となった。


【2018年度上半期の中途採用実績(正規社員)】
●2018年度上半期の中途採用において、人員を確保できた企業は45.0%、確保できなかった企業は54.2%となっており、中途採用確保D.I.(「確保できた」-「確保できなかった」)は-9.2%ポイントとなっており、2期連続で0を下回り、過去最低となった。

●年齢層別の採用実施割合は、10代・20代(58.1%)、30代(66.8%)、40代(48.8%)と50歳未満の採用を、多くの企業が行っている。一方で、50代(22.9%)、60代・70代以上(5.9%)について採用している企業は限定的である。また前年と比較すると、40代・50代を採用する企業の割合が増加した。

●人員を確保できず未充足であった企業への影響は、「事業に深刻な影響が出ている」が6.2%、「事業に影響は出ているが、対処できている」が33.0%であり、事業に影響が出ていると回答した企業は、合わせて39.2%となっている。

●人員を確保できず未充足であった企業の取った対応は、「60歳以上の自社の社員の積極的な活用」(67.5%)が最も高く、「社員の労働時間の増加」(34.1%)が最も低い。


【調査概要】
調査目的:全国の民間企業を対象に、中途採用における求人動向を明らかにすること。

【2018年調査】
調査対象:従業員規模5人以上の全国の民間企業 7,179社
調査項目:2018年度上半期の中途採用状況・2019年度の中途採用見通し
調査期間:2018年10月9日~11月13日
回収社数:4,691社(回収率65.3%)
ただし、2018年度上半期の中途採用については、採用を実施した企業3,383社に限定して集計
回収方法:電話・FAXにて回収


<お問い合わせ先>
株式会社リクルート リクルートワークス研究所 茂木 洋之・古屋 星斗
e-mail:works_1@r.recruit.co.jp

 

◆ 本調査の詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(株式会社リクルート リクルートワークス研究所  http://www.works-i.com/ /2月5日発表・同社プレスリリースより転載)