従業員の眠りを改善しようとする企業が増えている。

オーダーメイド挙式を手掛けるCRAZYは2018年10月、社員の睡眠時間に報酬を支払う「睡眠報酬制度」を日本で初めて導入。「6時間以上」の睡眠時間を、1週間で5日以上確保した社員は、社内の食堂やカフェで使えるポイントを受け取ることができる。

就寝を手助けする取り組みもある。ロート製薬は、スマートフォンアプリを使った社員の睡眠改善を始める。社員はマットレスの下に専用の測定機器を置き、寝付くまでの時間や眠りの深さを解析。アプリを通じて眠くなる時間帯や、アドバイスを伝える。（日本経済新聞より）

米国シンクタンクのランド研究所による調査によると、日本人の睡眠不足を原因とした経済損失は約15兆円にも達する。社員一人あたりの生産性を高めるためにも、企業には睡眠改善のための工夫が求められそうだ。

（『日本の人事部』編集部）