株式会社パイプドビッツ（東京都港区、代表取締役社長CEO 林哲也、以下「パイプドビッツ」）内の パイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」（センター長 伊藤健二）は、全国2.4万人規模を対象にインターネットで実施した「働き方改革研究センター調査2018」の分析結果レポートの第五弾を、本日2018年11月22日に会員限定で公開しましたので、お知らせいたします。

■「働き方改革研究センター調査2018」に基づくレポート第五弾の概要

「人生100年時代」を迎えるにあたり、経済産業省は「社会人基礎力」を約10年ぶりに見直し、「人生100年時代の社会人基礎力（※）」と再定義しました。これまで以上に長くなっていく社会との関わりの中で、個々人が能力を発揮し、自らのキャリアを切り拓いていくためには、自己を認識してリフレクション（振り返り）しながら、「学び（何を学ぶか）」、「組合せ（どのように学ぶか）」、「目的（どう活躍するか）」の3つの視点のバランスを図ることが必要であると位置付けています。
今回の第5弾では、働き方改革の本質ともいえる「生産性向上」を実現するために重要な「人材育成」をテーマに、「リフレクション」と「キャリア展望」との関係性について分析・検証し、労働者のキャリアを築くために組織やマネージャがどのように支援すべきかについて考察しました。

■リフレクション能力の高さを測る調査項目

・仕事を通じて成長している
・上長に認められている
・周りに頼りにされている
・仕事について一定規模にまとめた進捗報告を上司に行い、合意形成できている
・会社や職場の課題を自身のミッションとして発案できる

■１．調査ハイライト：調査項目すべてに該当する正規雇用の労働者は1割未満

該当項目数が5つすべてだった労働者は7.8%であり、全体の1割に満たないことが明らかとなりました。また、該当項目数が1つもない労働者は39.9%であり、全体の4割近くもいることが明らかとなりました。

■２．調査ハイライト：調査項目の該当項目数が多いほど、キャリア展望を描くことができる

「今働いていることが将来なりたい自分につながっていると感じるか」という問いに対し、「そう思う」または「ややそう思う」と回答した人（以下「キャリア展望あり」）の割合は、該当項目数が多いほど高くなっていることが明らかとなり、該当項目数が5つすべてだった労働者のうち、「キャリア展望あり」の労働者は7割以上（73.4%）もいることが明らかとなりました。この結果から、リフレクション能力が高い労働者ほど、リフレクションを通じてキャリアにおける「気づき」を得て、キャリア展望を描くことができていると考えられます。

ただし、該当項目数が5つすべてである労働者は1割未満と少ないため、今後、組織やマネージャ、キャリアコンサルタントは、労働者にリフレクション能力を身につけさせ、「気づき」を与えられるようなジョブ・アサインメントを含む施策や、厚生労働省が進めるジョブ・カード等のツールの導入などを検討すべきだと考えられます。

■ 調査概要

【調査対象】全国の就業者
【調査方法】インターネットによるアンケート調査
【調査期間】2018年2月
【対象者数】23,822人（男性11,966人、女性11,856人）
【対象者区分】マネージャ 8,822人（男性4,481人、女性4,341人）
労働者（マネージャ以外）15,000人（男性7,485人、女性7,515人）
【調査結果ページ】こちら
【レポート第一弾発表日】2018年5月31日

（※）出典：「人生 100 年時代の社会人基礎力について」（経済産業省）
 

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（株式会社パイプドビッツ　https://www.pi-pe.co.jp/／11月22日発表・同社プレスリリースより転載）