政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、専ら人手不足対応の観点から、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるための新たな在留資格を設けることを明らかにしました。現在、日本には約128万人の外国人労働者が働いていますが、新たな在留資格の創設により、今後一層の外国人労働者の増加が見込まれます。

そこで、日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、外国人労働者の受入れおよび、外国人との共生に対する意識について把握するため、「外国人労働者の受入れに関する意識調査」を2018年9月25日～9月26日の2日間でインターネットリサーチにより実施し、全国の20歳～69歳の働く男女1,000名の有効サンプルを集計しました。（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）

・「外国人労働者の受入れ拡大について、政府の説明が十分ではない」69%
・外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響，40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
・外国人労働者受入れの費用負担 「受け入れたい業界で負担」は肯定派が65%。一方、「税金で負担」は否定派が多数という結果に

■外国人労働者の受入れについて
・自分の職場に外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」51% 「よくないことだと思う」25%
肯定派が最も多いのは20代で64%、肯定派が最も少ないのは40代で43%
・自分の職場に外国人労働者が増えることをよいことだと思う理由 1位「人手不足を補うため」
・自分の職場に外国人労働者が増えることをよくないことだと思う理由 1位「職場の環境整備が進んでいない」

■外国人労働者受入れに対する政策について
・「外国人労働者の受入れ拡大について、政府の説明が十分ではない」69%
・外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響、20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
・「外国人労働者の受入れを拡大する場合、受け入れる人数の制限が必要」55%
・外国人労働者受入れの環境整備で重要なこと
「受け入れる企業の体制整備」46%、「日本人の意識の醸成」45%
・外国人労働者に必要な日本語能力 「日常会話レベル以上」68%

■地域における外国人との共生
・自分が暮らしている地域に外国人住民が「生活している」52%
・「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%

■外国人の受入れ環境整備の費用負担 
・外国人労働者受入れの費用負担 「受け入れたい業界で負担」は肯定派が65%。一方、「税金で負担」は否定派が多数という結果に

＜調査概要＞
◆調査タイトル：外国人労働者の受入れに関する意識調査 2018
◆調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする20歳～69歳の働く男女
◆調査期間：2018年9月25日～9月26日
◆調査方法：インターネット調査
◆調査地域：全国
◆有効回答数：1,000サンプル
◆実施機関：ネットエイジア株式会社

＜本調査に関するお問合せ窓口＞
連合（日本労働組合総連合会）
総合労働局 労働法制対策局 担当：菅村
TEL：03-5295-0518
Eメール：jtuc-hosei@sv.rengo-net.or.jp
総合企画局 企画局 担当：小林
TEL：03-5295-0510
Eメール：jtuc-kikaku@sv.rengo-net.or.jp
受付時間：10時00分～17時30分（月～金）

本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（日本労働組合総連合会　https://www.jtuc-rengo.or.jp/／10月18日発表・同会プレスリリースより転載）