厚生労働省では、このほど、平成29年「派遣労働者実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。

「派遣労働者実態調査」は、派遣労働者の就業実態及び事業所における派遣労働者の受け入れ状況等を把握することを目的とし、事業所規模５人以上の事業所約 17,000 か所と、そこで働く派遣労働者約 14,000 人を対象として平成29年10月1日現在の状況について調査を実施しました（前回は平成24年に実施）。有効回答率は事業所調査で59.5％、派遣労働者調査で62.0％でした。

【調査結果のポイント】

〔事業所調査〕

１ 派遣労働者が就業している事業所は全体の12.7％であった。
２ 派遣労働者を就業させる理由（３つまでの複数回答）は「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が73.1％で最も高くなっている。
３ 就業している派遣労働者に対して、過去１年間（平成28年10月1日～平成29年9月30日）
に、教育訓練・能力開発を行った事業所の割合は59.0％となっている。
４ 今後の派遣労働者の割合の方針は、派遣労働者が就業している事業所では、「割合を減らす」19.3％、「割合を増やす」7.1％となっている。

〔派遣労働者調査〕

１ 年齢階級別では「40～44 歳」が16.5％と最も高い。
２ 現在行っている派遣業務（複数回答）は「一般事務」が23.2％と最も高い。
３ 派遣労働者に対する諸手当等、各種制度の状況をみると、「通勤手当」50.8％、「賞与・一時金」19.5％、「昇給」15.0％で支給・実施があった。
４ 派遣元への要望は「賃金制度を改善してほしい」が55.8％、派遣先への要望は「派遣契約期間を長くしてほしい」が29.9％と最も高い。
５ 派遣労働者の今後の働き方に対する希望について、派遣労働者、派遣労働者以外等のいずれかで働きたいか訊いたところ、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」が48.9％、「派遣労働者として働きたい」が26.8％、「その他」22.9％となっている。「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」と回答した者のうち80.8％は「正社員として働きたい」としている。

報道発表用資料 [118KB]
概況版 [577KB]

【照会先】
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
統計管理官 野地 祐二
室長補佐 佐田 晴康
雇用構造第二係
（代表電話） 03(5253)1111（内線 7613）
（直通電話） 03(3595)3145

本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

（厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/index.html／10月17日発表・報道発表より転載）