厚生労働省が8月31日に発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.63倍と44年ぶりの高水準となった。雇用環境が改善する一方で、その影響から求職者の数が減ったことで有効求人倍率の上昇につながったものとみられる。そうしたなかで、人手不足問題が深刻化。2018年上半期（1～6月）の人手不足を要因とした倒産は前年同期比42.9％増の70件と、3年連続で前年同期を上回っている。

こうした状況下、帝国データバンクは、2008年以降の労働者派遣事業者の倒産動向について集計・分析した。

■負債1000万円以上、個人事業者を含む、法的整理を集計

＜調査結果＞

1. 2018年（1～8月）の「労働者派遣業」の倒産件数は、前年同期比2.2％増の46件で、前年を上回るペースで推移している。負債総額は、前年同期比49.6％減の21億5600万円と大幅に減少した

2. 2018年（1～8月）の「労働者派遣業」の倒産を負債規模別にみると、「5000万円未満」の倒産が69.6％を占めた。小規模倒産の構成比が年々高くなっており、高止まりしている

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（株式会社帝国データバンク　https://www.tdb.co.jp/index.html ／9月10日発表・同社プレスリリースより転載）