民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21）は、上場企業および上場企業に匹敵する非上場企業440社を対象に、人事労務諸制度の実施状況を調査した。

本調査は、企業における人事労務関連のさまざまな制度の実施状況を明らかにするため、1981年に初めて行って以来、定期的に実施しており、今回は2013年以来5年ぶり、15回目の調査となる。今回調査では、企業で広く取り入れられている18分野・191制度の実施率と10制度の改廃状況について調べている。

＜調査結果のポイント＞
1．セクハラ防止規程を定めている企業は増加傾向にあり、2018年では69.3％と7割近くに達し、2013年調査（49.5％）から約20ポイント増加。同様にパワハラ（モラハラ）防止規程についても、作成している割合は2007年以降急増しており、2018年では56.4％と半数を超えている。

2．61歳以上の定年制を実施している企業は12.7％で、2010年（6.3％）から倍増。61歳以上の定年年齢の内訳を見ると、65歳が73.1％で最も多く、62歳が11.5％と続く。

3．社員の旧姓使用を認めている企業は67.5％で、2001年の30.6％から2倍以上に増加している。

＜調査・集計要領＞
1．調査対象および集計対象
全国証券市場の上場企業（新興市場の上場企業も含む）3830社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上または従業員500人以上）3909社の合計7739社（ただし、持ち株会社の場合は主要子会社を対象としたところもある）。このうち、回答のあった440社を集計した。

2．調査時期
2018年1月15日～4月10日

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
企業名：一般財団法人 労務行政研究所
担当者：五林（ごばやし）、上林（かんばやし）
TEL：03-3491-1242（直通）

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（一般財団法人 労務行政研究所　https://www.rosei.or.jp/ ／9月5日発表・同法人プレスリリースより転載）