世界100カ国以上1,000都市を超える地域で、3,000拠点を展開する世界最大のレンタルオフィスプロバイダーであるリージャス・グループ（IWG）（日本法人：東京都新宿区、日本代表：西岡 真吾）は、世界96カ国以上、合計18,000人のビジネスマンを対象にフレキシブルな働き方に関する調査を2018年1月に実施しました。

リスクマネジメントの観点から、日本の回答者の66％、世界の回答者の73％が、フレキシブルなワークスペースを採用することで、リスクを軽減できると回答しています。その詳細を洞察するための質問に対して、以下のような結果が得られました。

・日本の回答者の85％（世界の回答者の89％）が、フレキシブルなワークスペースが、ビジネスの成長とコストの最適化に役立つと回答。

・日本の回答者の74％（世界の回答者の87％）が、フレキシブルなワークスペースが、ビジネス競争力を高めると回答。

・日本の回答者の76％（世界の回答者の83％）が、フレキシブルなワークスペースが、利益を最大化するビジネスを支援すると回答。

・日本の回答者の67％（世界の回答者の82％）が、フレキシブルなワークスペースが、新しい市場でプレゼンスを創造するのに役立つと回答。

・日本の回答者の87％（世界の回答者の80％）が、社員がどこからでも働くことができ、最高の人材を獲得、保持することができたと回答。

上記の結果は、企業がさまざまなタイプのリスクを管理する上で、フレキシブルなワークスペースが、いかに役立つかを認識していることを示しています。

リージャスグループ（IWG）の日本代表、西岡真吾は以下のように述べています。

「企業が、フレキシブルなワークスペースに注目している理由は、まず、財務リスクに関するものです。不動産会社JLLの調査では、2030年までに法人向け商業用不動産ポートフォリオの最大30％がフレキシブルなワークスペースで構成される可能性があると推定されています。それは10の建物のうち3つを指します。フレキシブルなワークスペースの採用により、企業が不動産にかけている、一部のコストを節約することができます。その節約率は50％以上の場合もあります。長期リース、資本的支出に関するコストを削減することは、明らかに財務リスクの低減につながります。

リース資産を事業の貸借対照表に入れ替える新たな規制であるIFRS第16号は、より多くの企業がこの優位性を認識し、柔軟なワークスペースの幅広い利点を活用するための引き金になるでしょう。

第二に、戦略的なリスクです。グローバル企業は、事業領域を拡大して新たな領域に移行する必要があります。顧客、従業員、サプライヤーに対して近いところにいなければなりません。かつては、ビジネスを成功させるために、オフィスを開設し、長期リース契約を締結しなければなりませんでした。別の市場での機会創出を発見したとしても、一度締結した契約に縛られ続けることになります。このような試行錯誤を含む市場開発の場面においても、フレキシブルなワークスペース戦略はこのリスクを打ち消します。あらゆる規模の企業が機会を捉える機敏性を確保することも重要です。

第三に、雇用の保持です。非常に競争の激しい世界では、ビジネスの成功は才能によって決まります。従業員の期待と要望は変わりつつあり、実際には優れた人材の要求が変化していることは明らかです。最近の調査によると、世界のビジネスマンの87％が、フレキシブルに働く選択肢を望んでいることがわかりました。従業員が、移動先でも、新しい場所を探索し、柔軟に業務を実行し、通勤時間を短縮できる環境を実現できれば、雇用主は大きなメリットを従業員に直接的にもたらすことができます。

最後に、フレキシブルなワークスペース戦略は、ビジネスの継続性を脅かす可能性のある予期せぬ出来事のための防衛策として、考慮されています。事業継続のためのパートナーとしてフレキシブルなワークスペースプロバイダを使用すると、災害時などの非常時において事業継続のためのワークスペースを確保するための戦略を採用できます。一つの場所に固定されることなく、あらゆる選択肢を選ぶことができます。ネットワークセキュリティの面でも利点があります。ネットワークが侵害された場合は、代わりにワークスペースサプライヤのネットワークを使用できます。適切にネットワーク化されたフレキシブルなワークスペースパートナーがこれを提供できます。

ワークスペースの革命は、個人がオフィスライフをどのように見ているかを変えました。現在、ビジネスリーダーは、組織にもたらす戦略的および財務的特典を認識しています。その中心は、リスクを緩和し、機会を獲得するためにどのように役立つかです。フレキシブルワーキングは、その中心となる議題なのです」

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（リージャス・グループ https://www.regus-office.jp/ ／7月25日発表・同社プレスリリースより転載）