総務省は、平成29年就業構造基本調査結果を公表しました。

●就業構造基本調査とは
就業構造基本調査は，国民の就業及び不就業の状態を調査し，全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的に，昭和31年から昭和57年まではおおむね3年ごと，昭和57年以降は5年ごとに実施しています。
平成29年就業構造基本調査は，全国の約52万世帯（15歳以上の世帯員約108万人）を対象に平成29年10月1日現在で実施しました。

＜結果の概要（一部抜粋）＞

■有業率は男性は0.4ポイント上昇，女性は2.5ポイント上昇
15歳以上人口について，就業状態別にみると，有業者は6621万3千人，無業者は4476万4千人となっており，平成24年に比べ，有業者は179万2千人増加，無業者は163万1千人減少となっている。
男女別の有業率（15歳以上人口に占める有業者の割合）についてみると，男性は69.2％，女性は50.7％となっており，平成24年に比べ，男性は0.4ポイント上昇，女性は2.5ポイント上昇となっている。年齢階級別にみると，平成24 に比べ，男性は特に「60～64歳」及び「65～69歳」で大きく上昇しており，女性は全ての年齢階級で上昇している。

■育児をしている女性の有業率は，全ての年齢階級で上昇
15歳以上人口について，就業状態，育児の有無別にみると，育児をしている者は1112万人で，うち有業者は881万1千人，無業者は230万9千人となっている。
育児をしている者について，男女別の有業率をみると，男性は98.9％，女性は64.2％となっている。年齢階級別にみると，男性は「30～34歳」及び「40～44歳」が共に99.1％と最も高く，次いで「35～39歳」（99.0％）などとなっており，全ての年齢階級で90％を超えている。女性は「45歳以上」が70.9％と最も高く，次いで「40～44歳」（68.9％），「35～39歳」（64.1％）などとなっている。
平成24年と比べると，育児をしている女性の有業率は全ての年齢階級で上昇している。

■過去5年間に「出産・育児のため」に前職を離職した者は102万5千人
過去5年間（平成24年10月～29年9月）に「出産・育児のため」に前職を離職した者についてみると，102万5千人（過去5年間に前職を離職した者に占める割合5.1％）となっている。就業状態別にみると，調査時点で有業者は31万4千人，無業者は71万1千人となっている。
平成24年と比べると，過去5年間に「出産・育児のため」に前職を離職した者は23万1千人減少，調査時点で有業者は2万4千人増加，無業者は25万5千人減少となっている。

■介護をしている女性の有業率は，「70歳以上」を除く全ての年齢階級で上昇
15歳以上人口について，就業状態，介護の有無別にみると，介護をしている者は627万6千人で，うち有業者は346万3千人，無業者は281万3千人となっている。
介護をしている者について，男女別の有業率をみると，男性は65.3％，女性は49.3％となっている。年齢階級別にみると，男性は「55～59歳」が87.8％と最も高く，次いで「40～49歳」（87.4％），「50～54歳」（87.0％）などとなっている。女性は「40～49 歳」が68.2％と最も高く，次いで「50～54歳」（67.5％），「40歳未満」（66.1％）などとなっている。
平成24年と比べると，介護をしている女性の有業率は「70歳以上」を除く全ての年齢階級で上昇しており，特に「40歳未満」及び「40～49歳」で大きく上昇している。

■過去1年間に「介護・看護のため」に前職を離職した者は9万9千人とほぼ横ばいで，このうち調査時点で有業となっている者は2万5千人と7千人増加
過去1年間（平成28年10月～29年8月）に「介護・看護のため」に前職を離職した者についてみると，9万9千人（過去1年間に前職を離職した者に占める割合1.8％）で，うち男性は2万4千人，女性は7万5千人となっており，女性が約8割を占めている。就業状態別にみると，調査時点で有業者は2万5千人，無業者は7万5千人となっている。
平成24年と比べると，過去1年間に「介護・看護のため」に前職を離職した者はほぼ横ばい，調査時点で有業者は7千人増加，無業者は9千人減少となっている。

■有業者に占める副業がある者の割合は4.0％，追加就業希望者の割合は6.4％
副業者比率（有業者に占める副業がある者の割合）についてみると，4.0％となっており，平成24 年に比べ0.4ポイント上昇している。雇用形態別にみると，「正規の職員・従業員」は2.0％（0.2 ポイント上昇），「非正規の職員・従業員」は5.9％（0.6ポイント上昇）となっている。
追加就業希望者比率（有業者に占める追加就業希望者の割合）についてみると，6.4％となっており，平成24年に比べ0.7ポイント上昇している。雇用形態別にみると，「正規の職員・従業員」は5.4％（1.1ポイント上昇），「非正規の職員・従業員」は8.5％（0.4 ポイント上昇）となっている。

平成29年就業構造基本調査結果
政府統計の総合窓口（e-Stat）

＜連絡先＞
統計局統計調査部労働力人口統計室
審査発表第二係
担当：課長補佐 須藤
         審査発表第二係長 押本
電話：03-5273-1190
FAX ：03-5273-1184
E-mail：L-shinsa2@soumu.go.jp

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（総務省 http://www.soumu.go.jp/／ 7月13日発表・報道発表より転載）