学校法人産業能率大学（東京都世田谷区）は、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実施し「2018年度 新入社員の会社生活調査」としてまとめました。

調査は3月29日から4月11日まで、本学の産能マネジメントスクールが開催する「新入社員セミナー」に参加した109社445人の新入社員を対象に実施し、445人（男性323人・女性122人）から有効回答を得ました。
本調査は1990年度から「新入社員の会社生活調査」として継続して実施しています。

＜注目データ＞
■副業の制度があれば「利用したい」…56.6％
■将来の年金は老後の収入として「期待できない」…62.2％
■メッセージアプリを「業務でも使いたい」…50.7％
■“課長以上”を志向する女性 4割超（2000年度以降最高）

＜全体総括＞
働き方改革の一環として「副業」に対する関心が高まっています。今年度の新入社員に会社に副業が可能な制度があった場合、利用したいかどうかを尋ねたところ、半数以上の約57％が“利用したい”（「利用したい」＋「どちらかといえば利用したい」）と回答しました。同様に利用したいかを尋ねた「テレワーク」や「時差出勤」を望む声も多く、新入社員の働き方に対する多様なニーズがみてとれます。

また、将来の年金を老後の収入として期待しているかを聞くと、「期待していない」と「どちらかといえば期待していない」をあわせると約62％が期待していないと回答しました。

昨年度の調査で約99％が代表的なメッセージアプリであるLINEを使っていることがわかりましたが、このLINEなどを業務においても使いたいかでは、「使用したい」が50.7％、「使用したくない」が49.3％とほぼ二分されました。
「使用したい」と回答した人のうち、約82％が「社内のスケジュール調整」に使用したいとしています。また、「遅刻の連絡」(約59％)や「欠勤の連絡」(約46％)についてもメッセージアプリを使用したいと回答しました。
一方、「使用したくない」と回答した人の理由としては、「プライベートで使うものだと思っているから」が約83％、「相手に失礼だと思うから」が約44％となっています。

目標とする役職・地位については、特に女性に管理職志向が見られました。“課長以上”（社長、役員、部長、課長）を目指す女性新入社員は2000年度以降初めて4割を超え（41.1％）、なかでも「課長クラス」は15.6％（前年比＋8.2ポイント）で2000年度以降最高となりました。2000年度には約75％いた「地位には関心がない」とする女性は、約57％に減少しました。

「2018年度新入社員の会社生活調査（PDF=272KB）」

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（学校法人産業能率大学 http://www.sanno.ac.jp/ ／6月20日発表・同法人プレスリリースより転載）