オンライン総合旅行サービス「エアトリ」を運営する株式会社エアトリ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：吉村 英毅）は、10代～70代の男女849名を対象に「他国の働き方」に関する調査を実施しました。

【調査背景】
現在、非常に注目を集めている「働き方改革関連法案」ですが、『高度プロフェッショナル制度』や『裁量労働制対象の拡大』など、解釈によっては労働者の負担を増大させかねない施策であるとの意見もあり、賛否が分かれています。一方、海外の働き方を見てみると、日本では行われていない奇抜な施策で一定の効果を上げている国々もあります。

そこで、海外で取り入れられている様々な「働き方」において、日本でも導入できそうな施策がないか、アンケート調査を行いました。

【調査結果詳細】
調査1：他国の「働き方」について理想的なものはどれですか？また、各「働き方」について実際に日本でも取り入れることができそうなものはどれですか？

「理想的な働き方」の1位はブラジルの『バケーション休暇』（14.3%）でしたが、その一方で「実際に日本でも取り入れられそう」と答えた人は8.2%に留まりました。逆に「実際に日本でも取り入れられそう」な働き方の1位には『副業/ダブルワーク』（13.5%/ベトナム等）となりましたが、「理想的な働き方」だと思う人は9.3%となり、いずれも理想と現実に乖離が出ました。

最も理想と現実の差が少なく、「理想的な働き方」だと答えた人が多かったのがオランダの『時間貯蓄制度』（理想13.6%、現実12.9%）となり、周りに迷惑がかからなそうな制度が選ばれたことからもチームワークや協調性を重んじる日本人らしさが伺えました。また、『子連れ出社』や『副業/ダブルワーク』、『日曜出勤』は「理想的な働き方」だと答える割合が低く、環境や時間などメリハリを持って働きたい人が多いことも分かりました。

調査2：日本が「働き方改革」を成功させるために最も必要なことは何だと思いますか？

「日本が『働き方改革』を成功させるために最も必要なことは何だと思いますか？」という質問に対し、最も回答が多かったのが「国（政府）からの強制力」（39.0%）、次いで「職場（企業）の自主性」（30.5%）、「一人一人の意識改革」（25.1％）となりました。

「国（政府）からの強制力」と答えた人の多くは中小企業に勤めており、「人材が少なく、企業が自主的に改革を行なうことは難しそう」という意見が多く聞かれました。また、「職場（企業）の自主性」を挙げた人からは「国が改革を掲げても、現実的でない施策であることが多い」、「一人一人の意識改革」を挙げた人からは「これからは国や会社に期待するのではなく、個々が意志を持って動いていく時代」だという意見が多く聞かれました。

最も大切なのは、国・企業・個人が三位一体となって協力し合って行くことなのかもしれません。

【調査概要】
調査タイトル：「他国の働き方」に関するアンケート調査
調査対象：10代～70代の男女849名
調査期間：2018年5月22日（火）～5月25日（金）
調査方法：インターネット調査
調査主体：株式会社エアトリ

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社エアトリ PR担当：稲葉
TEL:03-6866-5975 FAX:03-6866-5979
E-Mail: media-pr@airtrip-corp.com

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（株式会社エアトリ https://www.airtrip-corp.com/ ／6月8日発表・同社プレスリリースより転載）