厚生労働省は、このたび、中小企業・小規模事業者の賃金引上げを図るため、生産性向上の取組をまとめた２冊の事例集を作成しました。そのうちの１冊は、飲食業、宿泊業など「生活衛生関係営業」の企業に特化した、初めての事例集となります。 

『生活衛生関係営業　生産性・収益力向上の取組事例集～賃金引上げのヒント～』では、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受け、現在、収益力の向上に取り組んでいる企業が実施した業務効率化などの事例を紹介しています。 

もう１冊の『生産性向上の事例集～最低賃金の引上げに向けて～』では、業務改善助成金※の活用事例をもとに、業務の効率化や働き方の見直しなどを行って生産性の向上を実現し、賃金の引き上げを行った中小企業・小規模事業者の事例を掲載しています。 

厚生労働省では、多くの中小企業・小規模事業者の経営者などにこの事例集を活用いただけるよう、引き続き周知・広報を行っていきます。 

※業務改善助成金
中小企業等の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引上げを図るための助成金  

 【別添1】生活衛生関係営業　生産性・収益力向上の取組事例集～賃金引上げのヒント～
 【別添2】生産性向上の事例集～最低賃金の引上げに向けて～
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【照会先】
労働基準局賃金課
課長　　武田　康祐
課長補佐　　大野　希望
(代表電話)　 03（5253）1111　（内線）5530　　
(直通電話)　 03（3502）6757
医薬・生活衛生局生活衛生課　
課長　　竹林　経治
課長補佐　　中山　健児
（代表電話）　03（5253）1111（内線2431）
（直通電話）　03（3595）2301

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 5月17日発表・報道発表より転載）