[グローバル]

2018/05/11

台湾 3月の経常性賃金、平均4万800元

台湾の行政院主計総処(統計局)が10日に発表した3月の工業・サービス業の賃金・生産力統計によると、従業員の経常性賃金(基本給に諸手当を加算)は4万812台湾元(約15万円)で前月比0.9%、前年同月比では2.6%それぞれ増えた。景気の回復基調を背景に、賃金も安定して増加している現状が見て取れる。

経常性賃金に非経常性賃金(残業代やボーナスなど)を加えた賃金総額は4万6,196元で、春節(旧正月)前ボーナス「年終奨金」の支給のピークを迎えた前月に比べ46.5%減少したものの、前年同月比では4.7%増えた。全従業員のうち、台湾籍のフルタイム従業員の経常性賃金は4万2,909元、賃金総額は4万8,545元だった。

3月末時点での工業・サービス業の従業員数は762万6,000人で、前年同月末時点に比べ1.6%(11万7,000人)増えた。

このほか3月の労働時間は平均183.1時間で、春節連休で営業日数が少なかった前月に比べ53.6時間増加した一方、前年同月比では2時間減となった。残業時間は平均8.2時間で、前月比0.8時間、前年同月比では0.2時間長かった。

3月の残業代は平均1,824元で、前月比10.3%、前年同月比7.7%それぞれ増加した。

 

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(The Daily NNA労務・人事・安全ニュース https://www.nna.jp/news/list/all/labor /5月11日号より転載)


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