経済的な事情により1ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ提出することが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を取りまとめましたので、公表します。

【平成 29年度第４四半期（１～３月）の集計結果（速報値）】 

○「再就職援助計画」の認定事業所数：　159事業所 （前年同期比63事業所の減少）
　　　　　　　        　 　 離職者数：　 8,105人    （ 同2,970人の減少）

平成29年度「再就職援助計画」の認定事業所数は527事業所、離職者数は25,415人となり、前年度から124事業所の減少、2,331人の減少となりました。

また、公表を開始した平成25年度以降では、平成29年度の認定事業所数、離職者数ともに過去最少となりました。

　　　　　　／認定事業所数（事業所）／離職者数（人）  
平成25年度／1,075／54,671
平成26年度／1,154／48,634
平成27年度／1,018／45,994
平成28年度／651／27,746
平成29年度／527／25,415

（別紙1）都道府県別集計（PDF：139KB）
（別紙2）平成27年度～29年度一覧（PDF：77.4KB）
（別紙3）産業別集計（PDF：96.6KB）
（参考）再就職援助計画の概要（Word：24.5KB）

【照会先】
職業安定局雇用開発部雇用開発企画課
労働移動支援室
室長　　木原　憲一
室長補佐　　武田　直也　（内線5694）
（代表電話）　03(5253)1111
（直通電話）　03(3502)6781

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／4月27日発表・報道発表より転載）