NECは、企業活動において、AIやRPA(Robotic Process Automation)(注1)を活用し、生産性向上を目的とした働き方改革を支援するコンサルティングサービス「AI for Work Shift Support 構想・企画サービス」を3月23日より販売開始します。

昨今、日本では、少子高齢化による労働人口減少や長時間労働などが社会課題となっている中、企業においても経営課題として生産性向上を代表とした働き方改革は大きなテーマとなっており、AIやRPAの活用も期待されています。

本サービスは、NECのコンサルタントやデータサイエンティストが、NEC社内外での人事・総務、営業、調達・生産といった企業活動における幅広い分野でのAIやRPAの適用例を示しながら、お客様の方針に基づく働き方改革のビジョン策定、現状分析、改革構想検討を実施するものです。

特に現状分析では、調査にPCログなどのデジタルデータを活用し、AIやRPAの活用を見据えた進め方を行うことで、検証・導入フェーズへのスムーズな移行を可能とすることを特長としています。

NECは、「社会ソリューション事業」に注力しており、コンサルティングサービスをはじめ、デジタル時代に即した新しい働き方を実現するソリューションの提供を通して、企業における業務の効率化や生産性向上など働き方改革の実現に貢献していきます。

「AI for Work Shift Support 構想・企画サービス」の概要

1.働き方改革実現に向けた方針策定
NECのコンサルタントやデータサイエンティストが、これまでのNECのAI技術群「NEC the WISE」(注2)を活用した500プロジェクト以上のAI適用実績をもとに、企業活動における幅広い分野でのAIやRPAの適用例を示しながら、お客様との共創型ワークショップやトップへのインタビューからお客様の働き方改革ビジョンの策定を支援します。

2.働き方改革実現に向けた現状分析
多様なワークスタイル(職務特性)をモデル化し、インタビューやデジタルデータなどを活用した調査を実施、現場の実態把握から現場が抱えている問題を抽出します。
デジタルデータの活用としては、例えば、自宅や外出先で行うテレワークやオフィスにおける勤務状況のデータ収集と可視化が可能な「働き方見える化サービス」(注3)の活用や、法人向けウェルネスサービスを提供しているFiNC(注4)などのパートナー企業と連携して対応します。

3.働き方改革実現に向けた構想検討
ワークスタイルの全体イメージを明確にした上で、AIやRPAの活用に加えICTも含めた改革の提言を行い、実現に向けたロードマップを策定します。その中で、チャットでの自然な会話のやり取りから、AIを活用した社内キーマン探し支援やRPAによる業務代行等の提案も可能です。

AIやRPA適用例
業務適用例人事採用活動の効率化、最適な配属、将来性のある人材採用をAIにてモデル化。総務1～3年後の健康予測、生活習慣変更の際のシミュレーションをAIにて実施。行動変容を支援。営業顧客案件データを活用し、AIにより見込顧客を抽出し、訪問先を提示。経理売上計上の審査にてRPAを活用し、残業・ミスの大幅削減と要員配置の最適化。調達RPAにより派遣契約データから契約更新の一連のプロセスをRPAで自動化。

＜価格・提供開始日＞
商品名：AI for Work Shift Support構想・企画サービス
価格(税別)：100万円～
提供開始日：本日
備考：期間は１ヵ月～を想定

NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。

(注1)RPA:人の定型的なパソコン操作をソフトウェアロボットに行わせること、またはソフトウェアロボットを取り扱う開発環境・実行環境などのツール群

(注2)
「NEC the WISE」(エヌイーシー ザ ワイズ)は、NECの最先端AI技術群の名称です。"The WISE"には「賢者たち」という意味があり、複雑化・高度化する社会課題に対し、人とAIが協調しながら高度な叡智で解決していくという想いを込めています。

プレスリリース　NEC、AI(人工知能)技術ブランド「NEC the WISE」を策定
NECのAI研究

(注3)『NEC、企業の"働き方改革"を推進する販売体制を整備し、「働き方見える化サービス」「自動応答ソリューション」を強化』(2017年10月16日)

(注4)『NECとFiNC、ヘルスケア領域で協業を開始』(2017年4月28日)
 

＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
NEC
AI・アナリティクス事業開発本部
SI・サービス市場開発本部
働き方改革  販売支援事務局
E-Mail：workstyle-sales@pbsg.jp.nec.com

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（日本電気株式会社　http://jpn.nec.com/ ／3月23日発表・同社プレスリリースより転載）