総務省は、労働力調査（詳細集計）平成29年（2017年）10～12月期平均及び平成29年（2017年）平均の結果を公表しました。

労働力調査（詳細集計）　平成29年（2017年）10～12月期平均（速報）結果

＜結果の要約＞

【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】

●役員を除く雇用者5513万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ69万人増加し、3452万人。非正規の職員・従業員は11万人増加し、2061万人。
非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く、男性は前年同期に比べ6万人増加し、女性は10万人増加

【完全失業者】
●完全失業者178万人（前年同期に比べ17万人減少）のうち、失業期間が「1年以上」の者は前年同期に比べ8万人減少し、62万人

【非労働力人口】
●非労働力人口4362万人（前年同期に比べ49万人減少）のうち、就業希望者は前年同期に比べ9万人減少し、362万人。就業非希望者は39万人減少し、3902万人。なお、就業非希望者のうち「65歳以上」は21万人増加

労働力調査（詳細集計）平成29年（2017年）10～12月期平均（速報）結果の概要（PDF：237KB）

労働力調査（詳細集計）　平成29年（2017年）平均（速報）結果

＜結果のポイント＞

●2017年平均の役員を除く雇用者5460万人のうち、正規の職員・従業員は、前年に比べ56万人増加し、3423万人。非正規の職員・従業員は13万人増加し、2036万人。
非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く、男性は前年に比べ8万人増加、女性は16万人増加

●2017年平均の完全失業者190万人（前年に比べ18万人減少）のうち、失業期間が「1年以上」の者は前年に比べ10万人減少し、67万人と，比較可能な2002年以降で過去最少

●2017年平均の非労働力人口4376万人（前年に比べ50万人減少）のうち、就業希望者は前年に比べ13万人減少し、369万人。就業非希望者は31万人減少し、3913万人。なお、就業非希望者のうち「65歳以上」は19万人増加

平成29年（2017年）平均（速報）結果のポイント（PDF：114KB）
平成29年（2017年）平均（速報）結果の概要（PDF：423KB）　グラフを用いた解説
平成29年（2017年）平均（速報）結果の概要，統計表の一括ダウンロード（PDF：631KB）

※過去の結果の概要についてはこちらをご覧ください。

＜連絡先＞
統計局統計調査部労働力人口統計室
審査発表第一係・就業動向指標第一係
担当：課長補佐　永井
就業動向指標第一係長　葛見
電話：03-5273-1162
FAX： 03-5273-1184
E-mail：l-shinsa1@soumu.go.jp

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（総務省　http://www.soumu.go.jp/ ／ 2月16日発表・報道発表より転載）