[社会]

2018/02/13

月60時間以上残業する人の「幸福度」は高いが、健康リスクは残業しない人の約2倍~『希望の残業学プロジェクト』会社員6,000人を対象とした残業実態調査~パーソル総合研究所

総合人材サービス、パーソルグループの総合研究機関である株式会社パーソル総合研究所(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:渋谷和久、以下パーソル総合研究所)は、東京大学 中原淳准教授との共同研究「希望の残業学プロジェクト」の研究結果についてお知らせします。本プロジェクトでは、会社員6,000人を対象に大規模な定量調査を実施し、日本企業で常態化する「残業」の実態や発生要因、効果的な対策について検証しました。
※本プロジェクト発足の背景などは特設サイトをご参照ください。詳細な調査結果につきましても順次更新予定です。

 

■調査結果:メンバー層で最も残業している業種1位は運輸・郵便業。職種1位は配送・物流。上司層では繁忙期に平均50時間を超える業種が存在

管理職を除くメンバー層の残業時間について調査したところ、30時間以上残業している人の割合が多い業種1位は運輸・郵便業、2位は情報通信業、3位は電機・ガス・熱供給・水道業でした。職種の1位は配送・物流、2位は商品開発・研究、3位はIT技術・クリエイティブ職という結果となりました。一方、係長以上の上司層では、業種は建設業、製造業、運輸・郵便業、職種は商品開発・研究、専門職種、生産管理・製造の順となっており、繁忙期に平均50時間を超える業種が存在することも明らかとなりました。

 

■調査結果:残業は「集中」して、「感染」して、「麻痺」させて、「遺伝」する 
本プロジェクトでは、残業が発生する職場の特徴について分析し、残業発生のメカニズムを検証しました。その結果、残業は「集中」して、「感染」して、「麻痺」させて、「遺伝」することが明らかになりました。

<「集中」:仕事のシェアがうまくいっておらず、優秀な部下ないし上司層に残業が集中している>
上司を対象に調査したところ、「優秀な部下に優先して仕事を割り振っている」人が60.4%を超え、スキルの高いメンバーに残業が集中していることが判明しました。また、残業削減の対策を実施している企業で働く上司のうち30.4%の人が「部下に残業を頼みにくくなった」と回答している一方で、残業対策を実施していない企業の上司は同質問の回答が17.6%に留まることから、残業施策をしている企業ほど、上司への業務集中につながっていることが推察されます。

<「感染」:職場内の同調圧力により、帰りにくい雰囲気が蔓延する>
残業が発生しやすい組織特性を調査したところ、「先に帰りにくい雰囲気」が最も残業への影響力が大きいことが明らかとなりました。組織内の同調圧力によって残業が発生していることが示唆されます。

<「麻痺」:長時間労働によって「価値・意識・行動の整合性」が失われ、健康被害や休職リスクが高まる>
残業時間に応じて、「幸福度」は徐々に低下しますが、月60時間を超えると上昇することが明らかとなりました。しかしその一方で、60時間以上残業している人のうち、強いストレスを感じている人の割合は残業しない人の1.6倍、重篤な病気・疾患がある人は1.9倍と、高い健康リスクにさらされていることが判明しました。過度な長時間労働は主観的な幸福感を上昇させ、健康被害を軽視してしまう可能性があることが推察されます。

<「遺伝」:上司の若い頃の長時間労働の習慣が、下の世代(部下)にも継承されている>
部下の残業時間に影響を与える上司の行動について調査したところ、上司が「若いころ、残業をたくさんしていた」場合、その部下も残業時間が長くなる傾向にあることが明らかになりました。また上司が新卒入社時に「残業が当たり前の雰囲気だった」「終電まで残ることが多かった」経験をしていた場合、転職して就業する企業が変わっても、部下に残業をさせている傾向にあることが判明しました。残業体質は、世代と組織をまたいで受け継がれています。

 

本プロジェクトでは、この他にも、残業が発生しない組織のマネジメントの特徴や、効果的な残業削減対策など、さまざまな調査や提言をまとめています。詳細は特設サイトの調査レポートを通じて順次リリースしていく予定です。

パーソルグループでは、グループの新たな知見として本調査結果を活かすことで、グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」のさらなる実現に取り組んでまいります。

 

<問い合わせ先>
パーソルホールディングス株式会社 グループ経営戦略本部 広報室
TEL:03-6385-6829 FAX:03-6385-6107 MAIL:pr@persol.co.jp

 

◆本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。

(株式会社パーソル総合研究所 https://rc.persol-group.co.jp/ /2月8日発表・同社プレスリリースより転載)


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