ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で人材サービス事業を運営するヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋　貢）と、ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：篠原　裕二）は、海外で働くことに関心を持つ海外人材1,000人に対して、「日本で働くことに関するアンケート調査」を合同で実施しました。

その結果、出身国以外の国で就労を希望する海外人材の約6割が、日本を働きたい国として選択しました（複数回答）。一方で、求職活動を行った人のうち、「日本での求人情報に知りたい情報が少ない」と答えた人の割合が約6割に上るなど、仕事や生活における情報が不足している現状が浮き彫りになりました。また、日本で働くことを希望しない人にその理由を尋ねたところ、「日本語が出来ない」と答えた人の割合が最も多く、約半数に上ることが分かっています。

この調査結果を受け、海外から優秀な人材を日本に呼び込むためには、日本で働く上で必要とされる情報をより多く届けることが課題であり、情報発信力の強化が海外人材確保のカギになると分析しています。

◆調査結果のポイント◆
■海外で就労を希望する海外人材の約6割が、日本を働きたい国として選択
■主な情報源は「求人ポータルサイト」などインターネット
■海外人材にとって、日本で働くために必要としている情報は不足している
■日本で働くことを望まない最大の理由は「日本語」

【調査結果】

■海外で就労を希望する海外人材の約6割が、日本を働きたい国として選択
出身国以外での就労に興味がある海外人材のうち、62.4％が日本での就労に好意的であることが分かりました（複数回答）。この日本で働きたいと答えた人に、日本で就職するためにどのような活動を行っているかを聞いたところ、「情報収集をしている」が25.6％、「日本で働くための求職活動を行っている」が45.2％と、何らかの活動を行っている人が合わせて7割に上りました。また、「すでに日本での就業先が決まっている／現在日本で働いている」と答えた人は、17.7％となりました。一方で「何もしていない」と答えた人は11.5％でした。

■日本での仕事探しには、「求人ポータルサイト」などインターネットを活用
さらに、日本で働いている、もしくは日本で働くために何らかの活動を行ったことがあると答えた人に、使用したことがある（使用している）情報源を聞いたところ、「求人ポータルサイト」（74.8％）が最も多く、次いで「人材エージェントのウェブサイト」（51.4％）、「企業のウェブサイト」（43.8％）となりました。インターネットからの情報収集が中心であることが分かります。

また、出身国によって情報源に大きな違いは見受けられませんでしたが、フィリピンなど一部の国は「友人、知人、同僚、家族」による口コミが多く活用されていることも分かりました。

■海外人材にとって、日本で働くために必要としている情報は不足している
日本で働いている、もしくは日本で働くために何らかの活動を行ったことがあると答えた人に対し、「求人情報に自分の知りたい情報の記載が少ないと思うか」との問いには、「非常にそう思う」が20.8％、「ややそう思う」が37.3％と合計で約6割となりました。また、「仕事以外で日本での生活に役立つ情報が少ないと思うか」との問いには、「非常にそう思う」が19.6％、「ややそう思う」と答えた人が30.4％と、日本での生活に関する情報が少ないと答えた人も半数に上りました。

さらに、「英語で入手可能な日本の求人情報は少ないと思うか」との問いには、「非常にそう思う」と答えた人が34.6％、「ややそう思う」が38.4％となり、合計7割を超えました。「英語で申し込むことができる日本の求人情報は少ないと思うか」との問いにも、「非常にそう思う」と答えた人が36.1％、「ややそう思う」と答えた人が40.0％と合計で7割を超え、日本で働くために必要な情報が不足している状況も明らかになりました。

■日本で働くことを望まない最大の理由は「日本語」
一方で、海外で働く国として日本を希望しない人にその理由を聞くと、「日本語が出来ない、もしくは日本語能力が低い」が最も多く、49.7％という結果になりました。また、「日本で働くことに関する情報が不十分」（27.9％）、「日本で働くために何をすればよいのかわからない」（24.2％）、「日本での生活に関する情報が不十分」（21.5％）など、日本での仕事や生活に関する情報不足が上位に挙げられています。

◆アンケート調査結果を受けて◆
日本で働く海外人材は100万人を超えて今なお増加しており、昨今の人手不足や労働者人口減少、そして国際競争力強化の観点からも、日本での海外人材の活用はより進むと考えられます。国際志向の海外人材にとって、日本で働いてみたいと考えたとしても、実際の求人情報や生活するうえでの情報が不足していることがネックになっていると思われます。海外人材が不安なく働ける環境を作りだすサポートや受け入れ体制の整備に加え、日本での生活や働き方についてイメージできるよう、日本についての情報発信力を強化することが、海外人材を確保するカギになると考えます。

＜調査概要＞
調査期間：2017年9月13日～2017年9月19日
調査対象条件：
・20歳～49歳で日本以外の国・地域の出身者
・現在就業中で自分の出身国以外での就労に興味がある人
有効回答：1,000人
調査方法：英語によるインターネット調査

＜本調査に関するお問い合わせ＞
ヒューマングループ 広報担当 ： 大森
TEL：（03）6846-8002　
FAX：（03）6846-1220　
E-mail：kouhou@athuman.com

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(ヒューマンリソシア株式会社　 http://resocia.jp/ ／1月11日発表・同社プレスリリースより転載）