[グローバル]

2018/01/05

マレーシア マレーシア人の失職、18年は5万人超見通し

マレーシア経営者連盟(MEF)は、2018年に賃金の上昇や工場の自動化などで、マレーシア人の失職者が5万人を超えるとの見通しを示した。製造業が最も打撃を受け、保険や銀行、小売りなどのサービス業、建設業にも影響を及ぼすとしている。3日付ザ・サンが伝えた。

MEFのシャムスディン・バルダン理事長は、雇用主にとって、外国人労働者に課しているレビー(人頭税)や雇用保険システム(EIS)の導入が一層のコスト負担になると指摘。また、昨年末の予算案に盛り込まれた、民間企業に対する産休期間の延長が施行された場合、失職の遠因になるとの見方だ。

15年に解雇されたマレーシア人従業員数は3万8,499人、16年はほぼ横ばいの3万7,699人だった。17年は9月時点で3万人を超えており、通年で4万人に達するペースとなっている。

 

■周辺国への移転も検討

バルダン理事長によると、より低賃金の労働力を求め、多国籍企業を中心にカンボジアやラオスなどの周辺国へ拠点を移す動きも出ているという。マレーシアの人件費は月額約250米ドル(約2万8,200円)であるのに対し、カンボジアやラオスは同100米ドルを下回る。

 

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(The Daily NNA労務・人事・安全ニュース https://www.nna.jp/news/list/all/labor /1月5日号より転載)


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