[企業人事部]

2018/01/04

働き方改革を意識した新オフィス増える 都内では空室不足深刻に

働き方改革の重要性が叫ばれる中、「新しい働き方」を意識したオフィス設計を行う企業が増えている。

LINE株式会社では、2017年4月にオフィスを移転。分散していたオフィスを新宿に集約し、業務効率化をはかった。新オフィスでは、自席以外で集中して仕事をするための個室を備えたワークラウンジや、自由に高さを調節し、立ったまま仕事をすることができる昇降式デスクなどを導入。生産性を上げるために、さまざまな工夫を行っている。

 

また、不動産・住宅情報大手の株式会社LIFULLは、2017年4月に半蔵門へオフィスを移転。生産性高く働ける環境づくりを目指し、個人での思索をサポートする「集中ブース」などを設置した。また、社外の人でも利用できるカフェスペースやシェアオフィススペースをつくり、企業の枠を超えた交流も目指す。

 

こうした企業が増える一方で、東京都心の平均賃料は47ヵ月連続上昇し、オフィスの空室不足は深刻化している(「オフィスマーケットデータ」2017年11月時点/三鬼商事調べ)。限られたオフィススペースの中で、各社のオフィス変革がどのように進むのか、今後の動向が注目される。

 


(『日本の人事部』編集部)


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