働き方改革の広がりに伴い、店舗などの営業時間を見直す企業が増えている。

大和ハウス工業は、2018年から、業界で慣例化している「正月三が日（1月1日、2日、3日）」の住宅展示場・分譲地での営業活動を全て取り止め、一斉休業とすることを発表した。また、NTTドコモでは、年中無休だった携帯販売店の体制を改め、休業日の設定や閉店時間の繰り上げを実施している（日本経済新聞より）。

「休日の多さ」や「休みの取りやすさ」が、企業を選択する上で重要な要素だと考える人も増えている。三菱UFJリサーチ&コンサルティングが実施した「2017年度 新入社員意識調査アンケート」によると、会社に望むこととして、調査開始以降初めて「残業がない・休日が増える」が「給料が増える」という回答を上回った。

採用売り手市場が続く中で、従業員が休みやすい環境をいかに整えられるかが、人材獲得のカギとなる。これまでは定期的な休みがとりづらいとされていた業界が、どのような改革に取り組んでいくのか、今後の動向が注目される。

（『日本の人事部』編集部）