厚生労働省では、このほど、平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。

本調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年8月（平成20年以前は9月）に調査を行っています。「製造業」及び「卸売業，小売業」については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業から抽出して調査を行い、平成29年は1,812社から有効回答を得ました。今回は、このうち常用労働者100人以上の1,606社について集計したものです。

【調査結果のポイント】

1.賃金の改定
(1)全企業のうち、平成29年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」は87.8％（前年86.7％）で、前年を上回る。

(2)平成29年の1人平均賃金の改定額（予定を含む。）は5,627円（前年5,176円）、改定率は2.0％（同1.9％）で、いずれも前年を上回る。

(注)1人平均賃金とは、所定内賃金（時間外手当、休日手当等を除いた毎月支払われる賃金）の1人当たりの平均額をいう。

2.定期昇給等の実施
(1)平成29年中の賃金改定が未定以外の全企業（賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業）のうち、定期昇給を「行った・行う」は、管理職69.0％（前年68.1％）、一般職77.5％（同78.4％）で、管理職は前年を上回る。

(2)定期昇給制度がある企業のうち、平成29年中にベースアップを「行った・行う」は、管理職22.9％（前年17.8％）、一般職26.8％（同 23.3％）で、管理職、一般職ともに前年を上回る。

報道発表用資料 [129KB]
概況版 [382KB]

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（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 11月29日発表・報道発表より転載）