[グローバル]

2017/11/09

インドネシア 全国で10日に労働デモ、最低賃金アップ要求

インドネシア労働組合総連合(KSPI)は8日、先に全国の自治体が決定した、来年の州最低賃金(UMP)を不満として、これに抗議する全国規模のデモを10日に実施すると表明した。首都ジャカルタ特別州は州最低賃金を月額390万ルピア(約3万2,900円)に引き上げるよう要求している。

記者会見したKSPIのサイド・イクバル代表によると、ジャカルタでは午前10時に州庁舎に集結し、州庁舎前と大統領宮殿の2ヵ所でデモを行う。ジャカルタ首都圏からの参加者に加え、西ジャワ州バンドンやバンテン州チレゴンやセランなど地方都市からも参加を募り、2万人を動員する目標を示した。現時点で少なくとも8,000人の参加が決まっているという。

KSPIは、最低賃金は本来、各地域で行う物価調査に基づいて決定されるべきと主張。州最低賃金の引き上げ幅を経済成長率とインフレ率に基づいて設定することを定めた政令を撤廃するよう要求した。

ジャカルタ特別州の正副知事が、首長選挙戦で表明した労働者に対する公約をほごにしたと主張、今後は支持を取り下げると強調した。

ジャカルタ特別州のアニス知事は先に、来年の州最低賃金を364万8,035ルピアに決定した。

 

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(The Daily NNA労務・人事・安全ニュース https://www.nna.jp/news/list/all/labor /11月9日号より転載)


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