人事労務分野の情報機関である産労総合研究所(代表・平盛之)は、このたび「2017年度(第41回)教育研修費用の実態調査」を実施しました。本調査は1976(昭和51)年より実施しており、今回で41回目となります。

調査回答企業における教育研修費用総額は、2016年度の予算額6,014万円、実績額5,273万円、2017年度の予算額が6,177万円で、前回の2016年度調査と比較するといずれも2年連続で増加した。1人当たりの教育研修費用では、2016年度実績額が37,177円となり、前回調査に比べて約1,500円アップした。

また、今回初めて調査を行った「マネジメント層の海外駐在員の教育・フォロー施策」では、海外駐在員を派遣している企業のうち、派遣前教育を実施している割合は、トップ層に対しては64.6%、ミドル層に対しては72.7%であった。

＜主なポイント＞

(1)教育研修費用総額と従業員1人当たりの教育研修費用
・教育研修費用総額の2016年度の予算額は6,014万円、実績額は5,273万円、2017年度の予算額は6,177万円で、前回調査と比較すると、いずれも2年連続で増加。
・従業員1人当たりの2016年度実績額は37,177円で、前回調査より約1,500円アップ。2017年度予算額は45,310円。

（2)教育予算の増減状況
・教育予算の対前年比をみると、「増加」したとする企業が50.4%で前回よりも4.2ポイント減少。平均増加率は20.7%。

（3)各種教育研修の実施状況
・「階層別研修」での実施率のトップは、例年どおり「新入社員教育」で93.2％。次いで、「新入社員フォロー教育」78.8％、「初級管理者教育」74.2％。
・「職種別・目的別研修」では、「OJT指導員教育」の実施率が最多で49.2％。次いで、「CSR・コンプライアンス教育」40.9％、「メンタルヘルス・ハラスメント教育」39.4％。

(4)マネジメント層の海外駐在員の教育・フォロー施策
・海外駐在員を「派遣している」企業は52.7％。その割合を規模別にみると、大企業の割合が最多の78.2％。業種別では、製造業が75.5％、非製造業が37.2％。
・海外駐在員を派遣している企業のうち、派遣前教育を実施している割合は、トップ層に対しては64.6％、ミドル層に対しては72.7％。

＜調査要領＞
上場企業および当社会員企業から任意に抽出した約3,000社に対して、2017年6月に調査票を郵送で依頼し、135社の回答を得た。

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株式会社産労総合研究所「企業と人材」編集部　　　担当：石田、黒田、綿貫
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（株式会社産労総合研究所　http://www.e-sanro.net/ ／10月17日発表・同社プレスリリースより転載）