[グローバル]

2017/09/08

台湾 マイクロン、台湾に毎年20億ドル投資へ

メモリー大手の米マイクロン・テクノロジーは6日、台湾で向こう3~5年にわたり、毎年20億米ドル(約2,200億円)の投資を進める意向を明らかにした。先端のDRAM製造工程の設置などに充て、台湾を同社のDRAM製造における中核拠点に位置付ける方針。7日付経済日報などが伝えた。

同社は現在、台中市の中部科学工業園区(中科)后里園区で、経営破たんしたタッチパネル部品製造の達鴻先進科技(キャンドゥ)とタッチパネル台湾大手の宸鴻光電科技(TPK)子会社から買い取った工場2ヵ所の改築などを行い、マイクロンにとっては世界初となる3次元(3D)技術を用いたDRAM封止・検査工場の建設を進めている。新工場では各製造設備にセンサーを搭載し、データを集約するなど全面的な自動化を図る計画。2018年の量産開始を見込む。

マイクロンは現在、桃園市と台中市にそれぞれDRAM工場を設けている。同社によると、これら2ヵ所のテスト工程は将来、后里園区の新工場に移設する予定で、空いたスペースは最新鋭の製造プロセスの導入に充てる可能性がある。

同社は今年、台湾で新たに1,000人の雇用計画を進めている。新工場の建設に伴い、来年にはさらに1,000人を追加で募集するという。

 

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(The Daily NNA労務・人事・安全ニュース https://www.nna.jp/news/list/all/labor /9月8日号より転載)


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