厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署が、平成28年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導、送検等の状況について取りまとめましたので、公表します。（別紙1参照）  

厚生労働省では、引き続き、自動車運転者を使用する事業場に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努め、労働基準関係法令違反の疑いがある事業場に対しては監督指導を実施するなど、自動車運転者の適正な労働条件の確保に取り組んでいきます。  

また、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応していきます。

＜平成28年の監督指導・送検の概要＞
■監督指導を実施した事業場は 4,381事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、 3,632事業場（82.9％）。また、改善基準告示(※)違反が認められたのは、 2,699事業場（61.6％）。
※「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第7号）（別紙2参照）

■主な労働基準関係法令違反事項は、(1)労働時間（55.6％）、(2)割増賃金の支払（21.8％）、(3)休日（5.0％）。

■主な改善基準告示違反事項は、(1)最大拘束時間（45.8％）、(2)総拘束時間（38.4％）、(3)休息期間（31.9％）。  

■重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは 68件。  

（別紙1） 自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況(平成28年)（PDF：262KB）
（別紙2）「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」について（PDF：80KB）

【照会先】
労働基準局 監督課
課長　増田　嗣郎
中央労働基準監察監督官　奈須川　伸一
(代表電話)　03(5253)1111　（内線5427）
(直通電話)　03(3595)3203

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 8月9日発表・報道発表より転載）