福利厚生アウトソーシングサービスのトップカンパニーである株式会社リロクラブ（東京都新宿区、代表取締役社長 河野 豪）が運営する「福利厚生倶楽部」では、共働き・育児・介護など従業員さまの生活に直結する悩みに応えた新サービス「家事代行補助制度」を安心の全国一律料金・全国47都道府県約1,302拠点対応で8月1日より提供開始いたします。

■自社制度として組み込むことができる柔軟なスキーム
福利厚生倶楽部が提供する「家事代行補助制度」は1,000円単位での補助が可能な、利用者にもサポートする法人様にとっても利便性の高い運用形式になっています。

自社オリジナルの制度構築には時間も費用も要しますが、福利厚生倶楽部の「家事代行補助制度」を活用すれば、人事・総務担当者様の雑多な手間も省け、導入後、最短20日で開始することが可能です。

しかも、全国一律で家事代行補助のサービスをお届けできるのは“福利厚生倶楽部”だけのスキームで、地域間格差なく利用できるのが特徴です。

・補助単位 ＠￥1,000（補助チケットとして発券）
・補助額 採用法人様にて社内ルールとして決定が可能
・対象者 採用法人様にて社内ルールとして決定が可能
・対象エリア 全国47都道府県 約1,302拠点をカバー
※対象拠点は随時拡大しております
・構築日数 最短20日で制度開始可能
・事務作業 利用従業員様への発券・精算業務は当社が代行

■福利厚生で女性の復職支援、共働き負担を軽減
生産年齢人口が、今後約20年間で1,400万人減少するという厚生労働省の発表によると、企業の約2割は正社員の確保が困難になるとされています。こうした状況の中、性別や年齢等に関わらず、人材を確保し、安心して働ける職場環境をつくることが必要不可欠になります。特に出産・育児等で離職した女性の復職支援は、企業にとって今後の人材確保における重要な課題になることでしょう。

現在、子育てとの両立に不安を覚える女性は8割を超え、“育児・家事をしながら、仕事についていけるか”という悩みを解決する施策が企業には求められています。

また、時短で働く女性にとって「企業からの各種育児補助が終了する小学校就学時が負担増につながっている」という声が当社へも多く寄せられていました。そこで、当社ではこれらの問題を緩和でき、企業として取り入れることが可能な「家事代行補助制度」を開発。福利厚生の一環として両立環境を整える制度として会員さまのご要望にお応えいたします。

■増える介護負担にも福利厚生倶楽部の「家事代行補助制度」は有効
高齢者人口の増加に伴い介護制度上の要支援・要介護認定者も増え、介護による離職者は年間約10万人ともいわれています。介護者の多くは企業においての管理職を担う年代であり、企業にとってはかけがえのない人材です。

特に介護は育児と異なり予期することはとても難しく、仕事と介護の両立が困難となる場合も多くあります。厚生労働省による図表※2では「食事のしたくや掃除、洗濯などの家事」は、ほぼ毎日している介護項目の66.2％を占めています。

「家事代行補助制度」では、そのようなニーズにも対応できる介護保険適用外の家事代行サービスとしても利用が可能です。

さらに、介護による日常的負担を軽減するとともに、本制度では全国47都道府県1,302拠点にサービスを提供しており、離れて暮らす介護対象者(親など)へホームヘルパーなどの介護保険以外で対応可能な家事代行サービスの提供として適用させるルールづくりも可能です。

育児以上にニーズが多様化する介護への支援制度は、企業独自での制度構築は非常に難しく、長らく課題となっておりました。 こうした環境整備は、出産･育児等で離職した女性の復職支援だけではなく、優秀な人材確保・離職防止にも効果的です。

※1：出典／厚生労働省委託：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング｢出産･育児等を機に離職した女性の再就職等に係る調査研究事業･労働者調査｣平成27年3月
※2：出典／厚生労働省委託：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング｢仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査｣平成24年

≪本件に関するお問い合わせ≫
株式会社リロクラブ
企画広報マーケティンググループ
Email：reloclub-pr@relo.jp

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社リロクラブ　http://www.reloclub.jp/ ／7月31日発表・同社プレスリリースより転載）