第一生命ホールディングス株式会社（社長稲垣精二）のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所（社長丸野孝一）では、男女1,000人に対して「定年に関するアンケート調査」を実施しました。このほどその調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。

≪調査結果のポイント≫

再就職先の決定に至る状況
●再就職をした60代の「前職を退職する前から、再就職先が決まっていた」への回答割合は男性36.8％、女性22.2％

再就職先の探し方
●男性は「知人・友人が紹介してくれた」（36.8％）、女性は「ハローワークを利用した」（33.3％）が最も多い

60歳を過ぎても職業生活を継続するために必要なこと
●再就職をした60代女性は「専門的な知識・技能」（31.3％）と「幅広い知識・技能」（29.2％）の回答割合が女性の中では高い

60歳以降も職業生活を継続するために実行していること
●再就職をした60代の「仕事で活用できる資格を取得した」割合は、男性20.5％、女性16.7％で勤務継続をした人よりも高い

60歳以降も職業生活を継続するために自発的に実行していることが特にない理由
●60代では男女とも「仕事上必要な知識・技能が既にあるので必要がない」の割合が男性50.0％、女性42.1％で最も高い

勤務先から定年後の仕事に関する情報提供を受けたか
●「定年後の仕事内容や労働条件についての情報提供を受けた」と回答した60代の割合は男性51.2％、女性36.1％

≪調査の背景と目的≫
少子高齢化が進む中、わが国経済の持続的発展のためには、労働者が働きやすい環境を整えて、これまで働いていなかった女性や高齢者などを含め、労働力を確保することが必要とされています。実際、これまでの女性活躍推進や高齢者雇用促進のための取り組みによって、女性や高齢者の就業者が増えています。

総務省の「国勢調査」によれば、男性の労働力率は大きな変化が見られないものの、60～64歳の労働力率が2015年では80.8％となり、2005年から5.7ポイント上昇しました。女性は30～34歳の労働力率が1995年の53.4％から2015年には73.5％と20.1ポイントも上昇していることに加え、50歳代から60代前半にかけても10ポイント以上の上昇がみられます。それでもなお、女性の25歳以降の労働力率は男性よりも10ポイント以上低いです。労働力確保のために、さらなる女性の就労促進が必要とされる中、子育て期の女性就労を支える仕事と家庭の両立支援の取組のみならず、50歳以上の女性の労働力を引き上げるための方策にも目を向ける必要があると思われます。

こうした背景から、当研究所では女性正社員の定年前後の就労実態と意識を明らかにするため、50代後半の正社員（勤続15年以上）、並びに60歳まで正社員として働いていた60代の男女1,000人を対象にしてアンケート調査を実施しました。

今後、女性の活躍推進により、多くの女性が男性と同じように正社員として継続就業すれば、定年を経験するようになるでしょう。定年という職業人生の節目を迎えるにあたり、同じ会社で働き続けるか、あるいは再就職の道を選択するか、男性と同様に女性も決断が求められる人が増えることが見込まれます。

本稿では、定年前後の再就職の実態や60歳以降も働くための準備状況について性別による違いを浮き彫りにして、女性活躍推進の先にある定年後の継続就業について考えます。

≪調査概要≫
１．調査対象：全国の55～69歳の男女1,000人（男性500人、女性500人）
55～59歳については勤続15年以上の正社員を抽出し、60～69歳（以下「60代」）については60歳まで正社員として働いていた人（本調査時点での就労状況は問わない）を抽出しました。
２．調査方法：インターネット調査（株式会社クロス・マーケティングのモニター）
３．調査時期：2016年10月

◆ 本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

(株式会社第一生命経済研究所 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ ／6月30日発表・同社プレスリリースより転載）