世論調査や人材コンサルティングを行う米ギャラップは、世界各国の企業を対象に従業員のエンゲージメント調査を実施。日本は「熱意あふれる社員」の割合が6％で、調査した139ヵ国中132位だったことが分かった。また、企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24％、「やる気のない社員」は70％に達した（日本経済新聞より）。

熱意ある社員の割合が低い日本の企業の中で、意欲的に仕事に取り組んでもらう施策として注目されているのが、「社内通貨」制度の導入だ。眼鏡専門店のオンデーズでは、出勤や売り上げ達成などで「マイル」をため、商品や旅行などの特典と交換できる制度を導入している。また、半導体製造装置大手のディスコでは、社員は業務の遂行や社内でのプレゼンテーションなどによって得た仮装通貨 「Will」を、さまざまな社内サービスへの交換や賞与支給額の一部への反映によって利用することができる。

社内通貨によって仕事の成果や努力を定量化し、適切な評価と報酬を与えられれば、従業員には業務や次なる挑戦に対する熱意が生まれる。従業員のやる気向上によって組織活性化や会社の業績アップなども期待できるだろう。今後ますます多くの企業で社内通貨の活用が進むのではないだろうか。

（『日本の人事部』編集部）