日本政策金融公庫（略称：日本公庫）総合研究所は、外国人従業員が中小企業経営に果たす役割を探るため、「雇用動向に関するアンケート調査結果」を実施しました。主な調査結果と調査の要領は以下のとおりです。

雇用動向に関するアンケート調査結果
（生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査結果2016年10～12月期）

【従業者の確保をめぐる環境】
●1年前と比べた従業者の確保をめぐる環境は、「確保しにくくなった」の割合が36.1％と、2008年の調査開始以来、過去最高となった。

●業種別にみると、飲食業、食肉・食鳥肉販売業、映画館、ホテル・旅館業が全体を上回った。この4業種の過去5年間の推移をみると、各年次ともにホテル・旅館業が最も高い。

【従業者の過不足感】
●従業者の過不足感は、「不足」の割合が約4割（38.8％）と、2008年の調査開始以来、過去最高となった。

●業種別にみると、飲食業、食肉・食鳥肉販売業、映画館、ホテル・旅館業が全体を上回った。この4業種の5年前調査との比較においては、ホテル・旅館業の上昇幅（＋35.5ポイント）が最も大きい。

【従業者の増減動向】
●1年前と比べた従業者の増減動向は、「減少した」の割合が18.0％と、前年調査を5.1ポイント上回った。
●業種別にみると、飲食業、食肉・食鳥肉販売業、映画館、ホテル・旅館業が全体を上回った。この4業種の5年前調査との比較においては、ホテル・旅館業の上昇幅（＋16.3ポイント）が最も大きい。

＜調査の実施要領＞
調査時点：　2016年12月上旬
調査方法：　郵送調査、訪問面接調査
調査対象：　生活衛生関係営業　3,290企業（回答率94.1％）

＜お問い合わせ先＞
日本政策金融公庫 国民生活事業本部 生活衛生融資部
生活衛生情報支援グループ 担当：竹迫、小沢 TEL 03-3270-1653

◆ 本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

(株式会社日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/ ／3月2日発表・同社プレスリリースより転載）