外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：マーク・ブラジ、以下ヘイズ）は本日、アジア5ヵ国・地域における1200職務の給与水準（当社実績ベース）と、3000社（総従業員600万人超）に対して行った雇用の実態調査の結果をまとめた「ヘイズ　アジア給与ガイド」を発表いたします。

これは2008年から毎年行っている調査で、今年で10年目になります。

【主な調査結果】
●部長以上の職務においては、中国、香港、シンガポールの給与が日本を上回る（当社実績ベース）
●転職の理由、「給与」との回答が前年度比12％増
●53％が現在の給与に不満

また、従業員への意識調査の結果、「給与」が転職の理由との回答が前年と比べて12％増加しています。加えて現状の給与に「不満」と回答した人は53％となっていることから、日本でも給与への不満が高まっていることが伺えます。 

とりわけ、国際的に競争が激しくなっているIT、自動運転技術、AIなどの先端技術分野では、世界的に人材が不足しており、アジア以外に目を向けても海外の企業は優秀な人材に破格の報酬を支払っています。ヘイズでは、日本の競争力を維持するためにも同一労働同一賃金を初めとする雇用の制度改革を加速し、速やかに賃金を国際水準に見直すべきと提言しています。

「ヘイズ　アジア給与ガイド」はこちらからダウンロードできます。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社　http://www.hays.co.jp/ ／2月8日発表・同社プレスリリースより転載）