経済的な事情により1ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況 を取りまとめましたので、公表します。  

【平成 28年度第３四半期（10～12月）の集計結果（速報値）】
○「再就職援助計画」の認定事業所数：　152事業所 （前年同期比 62事業所の減少）
　　　　　　　　　　　　        　 　 離職者数：　 4,889人    （ 同2,509人の減少）

（別紙1）都道府県別集計（PDF：139KB）
（別紙2）平成26年度～28年度一覧（PDF：74.7KB）
（別紙3）産業別集計（PDF：96.21KB）

【照会先】
職業安定局雇用開発部雇用開発企画課
労働移動支援室
室長　　伊達　浩二
室長補佐　　森本　英晶　（内線5641）
（電話代表）　03(5253)1111
（直通電話）　03(3502)6781

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／1月31日発表・報道発表より転載）