一般社団法人 日本経済団体連合会は1月17日、『2016年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』を発表しました。

＜調査結果＞（抜粋）

●2016年の労使交渉・協議等における議論、労働条件等の見直し

(1)労働組合の有無
従業員の過半数および半数以下で構成する労働組合が併存 1.9％〔9社〕
従業員の半数以下で構成する労働組合のみがある 10.4％〔49社〕
労働組合は存在しない 24.6％〔116社〕
従業員の過半数で構成する労働組合のみがある 63.1％〔297社〕

(2)春季労使交渉・協議の実施状況
行った 72.4％〔341社〕
行わなかった 27.6％〔130社〕

(3)賃金関係について、労働組合等と議論・決定した内容
◆ベースアップの具体的な実施状況（複数回答）
一律定額配分 45.5％〔97社〕
一律定率配分 11.7％〔25社〕
若年層（※1）へ重点配分 24.4％〔52社〕
中堅層（※2）へ重点配分 8.0％〔17社〕
ベテラン層（※3）へ重点配分 1.9％〔4社〕
子育て世代へ重点配分 5.2％〔11社〕
業績等に応じた査定配分 16.0％〔34社〕
職務・資格別に配分 29.6％〔63社〕
その他 7.5％〔16社〕
※1：　30歳程度まで、※2：　30～49歳程度まで、※3：　50歳以上

◆直近3年間（2014～16年）のベースアップの実施状況
a.ベースアップの実施回数
3回（3年連続） 31.2％〔149社〕
2回 19.5％〔93社〕
1回 18.0％〔86社〕
0回 31.2％〔149社〕

b.ベースアップの累計額（平均値）
累計額
3年連続実施した企業　（ n=136） 7,745円
１回以上実施した企業　（n=303）5,556円
※：ｎ数は、金額の回答があった社数。

●ホワイトカラーの労働生産性向上についての認識
極めて重要な課題である 42.6％〔198社〕
重要な課題である 55.7％〔259社〕
あまり重要な課題ではない 1.7％〔8社〕

●若年社員の定着
◆定着状況の改善に向けた取組み
必要であると感じている 73.6％〔340社〕
必要であると感じていない 26.4％〔122社〕

●非正規社員の状況
◆正社員・限定正社員（※1）・無期契約社員（※2）への登用

非正規社員からの登用実績
a.2015年度実績
正社員 59.1％〔282社〕
限定正社員 14.0％〔67社〕
無期契約社員 3.4％〔16社〕
上記のうち一つ以上 66.2％〔316社〕

b.2016年度以降の登用予定
正社員 80.1％〔382社〕
限定正社員 30.6％〔146社〕
無期契約社員 39.8％〔190社〕
上記のうち１つ以上 87.0％〔415社〕
※1：職種や勤務地などを限定した正社員を指す。
※2：労働契約期間のみ無期とした社員を指す。

2016年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果（PDF）

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（一般社団法人日本経済団体連合会　http://www.keidanren.or.jp/ ／1月17日発表・同連合プレスリリースより転載）