第一生命ホールディングス株式会社（社長 渡邉 光一郎）のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所（社長 矢島 良司）では、男女1,000人に対して「定年に関するアンケート調査」を実施しました。このほどその調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。

≪調査結果のポイント≫

60代の就労パターン
●60代のうち定年退職を経験した人は、男性50.0％、女性28.0％

60代の雇用形態の多様性
●60歳前後で再就職した人は、男女ともに正社員が約2割に留まり、男性では契約・嘱託社員（37.2％）、女性ではパート・アルバイト（52.1％）の方が正社員よりも多い

会社を退職した理由
●定年退職した人の退職理由の第1位は男女ともに「もう十分に働いたという達成感を感じているから」、第2位は男性「勤務先に再雇用制度や勤務延長制度がなかったから」、女性「自分の好きなことをして生活をしたいから」

60歳以降も働いている理由
●「現在の生活を維持するため」が男性45.3％、女性46.1％で第1位

60歳以降も働く上で重視すること
●男女ともに「仕事内容が自分に合っていること」が第1位であり、第２位は男性「職場の人間関係が良いこと」、女性「勤務地（自宅から近いこと）」

≪調査の概要≫
少子高齢化が進む中、わが国経済の持続的発展のために今、国をあげて女性の活躍推進の取組が行なわれています。このまま女性正社員の継続就業が進むと、今後、男性同様、女性も長年勤めた会社で定年を迎える人が増えることが見込まれます。

現状では、60代前半の離職者のうち、「定年」を理由として離職する男性は2015年で38.7％、女性は24.0％です（厚生労働省「平成27年雇用動向調査」）。過去5年間の推移をみても、同じような傾向にあります。この年代の離職理由で最も多いものは、男性では「定年」ですが、女性の場合は「定年」ではなく「その他の個人的理由」（女性45.4％）です（図表省略）。このように女性の「定年」が男性に比べて少ないのは、そもそも女性は結婚・出産などのため就業中断や転職を繰り返し、定年退職が適用されない雇用形態で働いている人が多いためと思われます。今後、継続就業する女性正社員が増えれば、この傾向が変わり、女性も定年退職する人が増えることが見込まれます。

こうした背景から、当研究所では女性正社員の定年退職前後の就労実態と意識を明らかにするため、50代後半の正社員（勤続15年以上）、並びに60歳まで正社員として働いていた60代の男女1,000人を対象にしてアンケート調査を実施しました。この結果から本稿では、女性正社員は定年退職に至るまでどのように働き、定年前後でどのように働き方を変えるのか、女性の定年前後の就労実態や意識を分析し、今後増えるであろう女性正社員の定年前後の働き方の変化を明らかにします。

≪調査概要≫
1．調査対象 全国の55～69歳の男女1,000人（男性500人、女性500人）
55～59歳については勤続15年以上の正社員を抽出し、60～69歳（以下「60代」）については60歳まで正社員として働いていた人（本調査時点での就労状況は問わない）を抽出した。
2．調査方法 インターネット調査（株式会社クロス・マーケティングのモニター）
3．調査時期 2016年10月

＜お問い合わせ先＞
(株)第一生命経済研究所 ライフデザイン研究本部
研究開発室 広報担当（津田・関）
TEL．03－5221－4771
FAX．03－3212－4470

◆ 本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

(株式会社第一生命経済研究所 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ ／1月19日発表・同社プレスリリースより転載）