公益財団法人日本生産性本部は12月12日、「日米産業別労働生産性水準比較」を発表した。

産業別にみた労働生産性水準対米比は、経済産業省「通商白書2013年版｣に産業別日米生産性水準比較(203～207年平均)として掲載されているが、最新のデータに更新されていない。そのため、日本生産性本部は、滝澤美帆・東洋大学准教授を座長とする｢日米産業別労働生産性水準比較研究ワーキングループ｣を立ち上げ、類似データを利用しながら同様の手法で最新年次による比較を行った。

産業別にみた日本の労働生産性水準(2010～2012年平均)は、製造業で米国の7割、サービス産業で5割であった。日米格差は、190年代後半と比較すると製造業で3.2％p縮小したものの、サービス産業では0.9％p拡大している。リーマン・ショック前と比較しても、製造業では日米格差が6.0％p縮小しているのに対し、サービス産業では1.8％p拡大している。サービス産業の労働生産性水準は、190年代後半から米国の5割程度にとどまる状況が続いている。

1. 直近の日本の労働生産性水準は、製造業で米国の7割(69.7％)、サービス産業で5割(49.9％)。
・産業別にみた日本の労働生産性水準(2010～2012年平均)は、化学(143.2％)や機械(109.6％)で米国を上回り、輸送機械(92.7％)でも遜色ない。一方、サービス産業をみると、運輸(4.3％)や卸売・小売業（38.4％）、飲食宿泊(34.0％)などの主要分野で格差が依然として大きい。

2. 日米労働生産性格差は、製造業では縮小傾向にあるもの、サービス産業では米国の5割程度の状況が続いており、卸売･小売や運輸などで格差が拡大している。

・90年代後半(198～20年平均)と比較すると、製造業では日米格差が3.2％p縮小しており、特に化学(+36.7％p)や建設業(+18.2％p)、食品製造業(+10.1％p)などで大幅に改善した。一方、サービス産業では大きな変化はなかった(0.9％p格差が拡大）。飲食・宿泊(+2.5％p)で若干差が縮小したもの、卸売･小売(－6.3％p)や運輸業(－3.6％p)などで格差が拡大している。

・リーマン・ショック前(205～207年平均)と比較しても、日米格差は製造業（+6.0％p）で縮小する一方、サービス産業(－1.8％p)で拡大している。飲食・宿泊(＋3.2％p)で改善したものの、運輸(－0.2％p)や卸売･小売(－3.3％p)、物品賃貸･事業サービス(－4.5％p)などで日米格差が拡大したことが影響した。

※報告書の本文は、日本生産性本部・生産性研究センターのホームページよりダウンロードしてご覧いただけます。

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（公益財団法人日本生産性本部 http://www.jpc-net.jp/ ／12月12日発表・同法人プレスリリースより転載）