総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2017年第1四半期（1－3月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を12月13日付で発表します。調査結果は｢2017年1－3月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2016年10－12月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界43ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,113社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は23％、前四半期比、及び前年同期比とも変化がなく、企業の雇用活動は比較的安定して推移しています。また、マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っています。地域別の純雇用予測は、大阪が+27％と前四半期比、前年同期比とも増加し最も高い数値を記録しています。

業種別で見ると、7業種全てにおいて来四半期に向け増員を予定していることがわかります。雇用意欲が最も高い「鉱工業・建設」の純雇用予測は+34％となっています。「サービス」は＋29％、「運輸・公益」の純雇用予測は+2７％と、前四半期同様、堅調な雇用の伸びが予測されます。また、「製造」と「卸・小売」の純雇用予測は+25％、「金融・保険・不動産」は、前四半期および前年同期比より若干減少し+21％でした。「公共・教育」の純雇用予測は+10％で、前四半期同様、最も慎重な値となっています。

*純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

【　調査結果　】2017年第1四半期（2017年1-3月期）

純雇用予測は23％と、前四半期比でも前年同期比と同じ値となり、安定を維持
2017年第1四半期の純雇用予測（季節調整後）は、前四半期比±0の23％となりました。全体の内訳は、1,113社からの回答のうち従業員を「増員する」と回答した企業が25％、「減員する」との回答は、3％、「変化なし」が47％でした。全体的な雇用意欲は引き続き高止まり傾向であることがわかります。

地域別では東京・大阪・名古屋、3地域ともに増員を予定
地域別の純雇用予測（季節調整後）は、3地域全てにおいてプラスの値となりました。東京の純雇用予測は+23％、大阪は+27％、名古屋は+25％です。

業種別では7業種全てにおいて来四半期に向け増員傾向
業種別の純雇用予測（季節調整後）は、7業種全てにおいてプラスの値となっています。純雇用予測は、「鉱工業・建設」が+34％と全四半期に続き雇用意欲が最も高い結果でした。「サービス」は前四半期比からプラスの＋29％、「運輸・公益」は前四半期比、前年同期比増の+27％と堅調な雇用の伸びが予測されます。　前四半期比増の「製造」と前年同期時増の「卸・小売」はともに+25％、「金融・保険・不動産」は前四半期比、前年同期比減の+20％でした。雇用意欲が最も控えめな値は、前期に引き続き「公共・教育」で+10％となっています。

マンパワーグループ株式会社 取締役代表執行役社長 池田 匡弥からのコメント
本調査の結果、2017年1－3月期では、調査対象国43ヵ国・地域のうち40ヵ国地域において、程度の差はあるものの、雇用の増加が見込まれることが明らかになりました。来四半期に雇用の減少を見込んでいるのは、ブラジル（‐9％）、スイス（‐2％）のみという結果から、ブレグジットや米国の大統領選挙結果に伴う世界経済の不確実性が、世界の雇用情勢に影響を与えるといった兆候が見られません。

日本企業の雇用意欲も引き続き堅調を維持しており、+23％という結果は、43ヵ国中、台湾（＋25％）、インド（+24％）に次いで高い数値となりました。「働き方改革」が推進される中、雇用者は雇用情勢を常に注視し、事業ニーズに応じた人材戦略を構築する必要があります。

11月30日に設立から50周年を迎えたマンパワーグループ（日本）は、今後も変化する労働市場のニーズに対応し、人材派遣、人材紹介やアウトソーシング、再就職支援、タレントマネジメントなど複合的な人材サービスの提供をすると共に、働きたいと考える人々のキャリア形成を推進することで、雇用機会の創出を進めて参ります。

【調査概要】
調査時期：2016年10月19日～11月2日調査対象：東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長
(1) 金融・保険・不動産 (2) 製造 (3) 鉱工業・建設
(4) 公共・教育（役所、学校関係） (5) サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など）
(6) 運輸・公益 (7) 卸・小売質問内容：「2017年1-3月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（2016年10-12月）と比べてどのような変化がありますか？」調査方法：次のいずれかの方法で回答を収集。
(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート有効回答数：日本国内1,113社、世界43カ国・地域では約59,000の公的機関・民間企業誤差の範囲：調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±3.9％以内です。調査の歴史：50年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、現在では43ヵ国・地域で調査が行われています。

※次回のマンパワーグループ雇用予測調査（2017年第2四半期）の結果発表は、2017年3月の予定です。

＜報道関係の方からの本件に関するお問合せ先 ＞
マンパワーグループ株式会社 広報室　田村
TEL：03-6860-6037

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（マンパワーグループ株式会社　http://www.manpowergroup.jp/ ／12月13日発表・同社プレスリリースより転載）