「日本再興戦略2016」（平成28年6月、閣議決定）では、保険者機能の強化等による健康経営等の更なる取組強化について、「日本健康会議において、健康経営に取り組む企業を2020年までに500社とする。中小企業向けには、健康経営優良法人認定制度を本年秋を目途に開始する」と記載されています。

これに基づき、経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループも合同開催）において認定制度の設計を行ってまいりました。

11月21日、認定制度を運営する日本健康会議において、健康経営優良法人認定の申請の受付が開始されました。

1．健康経営とは
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績や株価の向上につながると期待されています。

2．健康経営優良法人認定制度とは
健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。

また、本制度は、日本健康会議（※1）の「健康なまち・職場づくり宣言2020」の宣言4「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。」及び宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を1万社以上とする。」を達成するための一助となることも目的としています。

3．健康経営優良法人の認定について
本制度では、中小規模の法人や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」と、規模の大きい法人や医療法人を対象とした「大規模法人部門（※2）」の二つの部門に分け、それぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定します。

認定は、日本健康会議に設置される認定委員会において申請書の審査を行った上で、平成29年2月下旬ごろに発表する予定です。

11月21日、本制度を運営する日本健康会議において、認定申請書の受付が開始されましたのでお知らせいたします。

※1：日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。（日本健康会議HP「日本健康会議について」）
※2：大規模法人部門に申請できる法人は、経済産業省が実施した「平成28年度健康経営度調査」に御回答いただいた法人に限られます。

4．今後のスケジュール
申請期間：　平成28年11月21日（月曜日）～平成28年12月9日（金曜日）
認定時期：　平成29年2月下旬（予定）

＜追加認定の御案内＞
健康経営優良法人は、原則として年に1回の認定を予定しています。ただし、中小規模法人部門については、所属する保険者による健康宣言等の取組に法人が参加し、健康宣言を行っていることを要件としているものの、当該宣言に取り組まれていない保険者があります。この様な状況や今回の認定が初回といったことに鑑み、中小企業等における更なる健康経営の普及促進を図る観点から「健康経営優良法人2017（中小規模法人部門）」に限り、平成29年2月に行う認定に加え、平成29年夏頃を目処に追加認定を行う予定です。

担当：商務情報政策局　ヘルスケア産業課

発表資料：
日本健康会議において「健康経営優良法人」認定の申請受付が開始されました(PDF形式：300KB)

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（経済産業省　http://www.meti.go.jp/ ／ 11月21日発表・報道発表より転載）