厚生労働省は、毎年10月に独立行政法人 勤労者退職金共済機構が実施している中小企業退職金共済制度(※１)の「加入促進強化月間」において、この制度への加入促進活動や履行確保活動の後援者として、関係機関を通じてさまざまな活動に取り組みます。

中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって設けられた国の退職金制度のことです（運営は勤労者退職金共済機構）。 

今回の「加入促進強化月間」では、各地方自治体、金融機関、事業主団体などへの制度の周知などの協力依頼や、都道府県労働局、労働基準監督署、公共職業安定所で、パンフレットの配布や各種説明会などで制度の紹介を行います。（「加入促進強化月間」実施要綱(※2)を参照ください）

また、この制度の説明を希望される中小企業事業主の方に対しては、勤労者退職金共済機構が各都道府県に配置している普及推進員等が説明に伺うこともできます。 

（参考）
独立行政法人 勤労者退職金共済機構について
中小企業退職金共済制度について
 

※1　中小企業退職金共済制度とは
独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって設けられた国の退職金制度のことです。また、一般の中小企業を対象とする「一般の中小企業 退職金共済制度（略称「中退共」）」と、期間雇用従業者を対象とした「特定業種退職金共済制度（建設業退職金共済制度（略称「建退共」）、清酒製造業退職金共済　制度（略称「清退共」）、林業退職金共済制度（略称「林退共」））」とがあります。（詳細は添付資料を参照ください。） 

※2　「加入促進強化月間」実施要綱
1．実施期間
　平成28年10月1日（土）から10月31日（月）までの1ヵ月間

2．主な内容
(1)ポスター・パンフレットの配布 
勤労者退職金共済機構が作成した中退共、建退共、清退共、林退共の各制度のポスターについては、市役所や駅、ハローワークなどの公共の場所に掲示を依頼し、パンフレットについては関係機関や事業主団体を通じて事業主などへ配布します。（ポスターは別添のものを参照ください。） 

(2)マスメディアなどを通じた広報の強化
テレビ、ラジオ、新聞などのマスメディアや地方公共団体・関係団体などの発行する広報紙（誌）による広報を強化します。 

(3)事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請
事業主団体や関係団体などに対し、各制度の周知・啓発などへの協力を要請します。 

(4)未加入企業を対象とした制度説明会を開催します。（中退共） 

(5)建退共に加入していることを示す「建退共現場標識」の掲示を要請します。（建退共）

資料全体版はこちら（PDF：8,387KB）

【照会先】
労働基準局　勤労者生活課
課長　平嶋　壮州
課長補佐　竹田　紀稔
(代表電話)　03（5253）1111（内線：5377）
(直通電話)　03（3502）1589

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 9月23日発表・報道発表より転載）