厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、平成29年度予算の概算要求を行い、「建設業の人材確保・育成に向けて（平成29年度予算概算要求の概要）」をとりまとめましたので、公表します。

建設業の技能労働者の3分の1は55歳以上と なっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。このような中、建設業が持続的な成長を果たしていくためには、中長期的に人材確保・育成を進めていく ことが重要な課題であり、厚生労働省と国土交通省はこれまでも現状認識の共有や相互の施策を支援するなど、連携した取組や検討を行ってきました。

今後とも引き続き、両省で連携して関係施策等を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでまいります。

「建設業の人材確保・育成に向けて（平成29年度予算概算要求の概要）」のポイント

○三つの重点事項で厚生労働省と国土交通省の概算要求をとりまとめ。 

(1)「人材確保」
建設業への入職を促すため、建設業の魅力の向上や入職促進に向けたきめ細かな取組を実施
・建設労働者確保育成助成金による支援　52億円 
・社会保険等未加入対策の更なる推進　36百万円　　　　　　　　　　　　　等 

(2) 「人材育成」
若年技能労働者等を育成するための環境整備 
・中小建設事業主等への支援（建設労働者緊急育成支援事業等）　9.2億円 
・技能者のキャリアパスの見える化に向けた検討　43百万円　　　　　　　　等 

(3) 「魅力ある職場づくり」 
技能労働者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備 
・雇用管理責任者等に対する研修等の実施　　1.1億円 
・「建設業女性定着モデル」推進パッケージ　81百万円　　　　　　　　　　等 

※照会先：国土交通省の施策については、国土交通省建設市場整備課　（代表電話）03(5253)8111 内線24823、24824、 （直通電話）03(5253)8281へお願いします。

別紙：建設業の人材確保・育成に向けて（平成29年度予算概算要求の概要）（PDF：2,216KB）

【照会先】
職業安定局雇用開発部建設・港湾対策室
室長　谷　　 直樹
室長補佐　清本　康裕
(代表電話)　03(5253)1111（内線5801、5803）
(直通電話)　03(3502)6777

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 9月2日発表・報道発表より転載）