総合人材サービスのテンプグループ内の「はたらく人」と「組織」に関する研究機関 株式会社インテリジェンスHITO総合研究所（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：渋谷和久）は、「労働市場の未来推計」を発表いたします。今回の調査は、テンプグループにとって、未来の労働市場を推計した初めての調査となります。

※ 調査結果の詳細は、HITO総研サイトにて公開しています。

■本調査の特徴
これまでの労働力推計調査は、需要と供給を分けずに将来の就業者数予測のみを行っているものが多数でしたが、本調査では、経済成長予測から算出した需要と しての就業者数と、将来人口推計を元にした供給としての就業者数を比較し、そのギャップを算出しているのが特徴です。約10年後の2025年に向けて、 2015年の経済成長率0.8％を2025年まで維持するために必要な就業者数の推計と、人口減少トレンドに伴う就業者数推計のギャップを見ています。

■推計結果(1)～2025年に不足するのは583万人、特に情報通信・サービス業は482万人も不足～
2025年時点の労働力のギャップを推計すると、不足するのは583万人という結果となりました。

産業別にみると、人手が不足する見込みとなったのは「情報通信・サービス業」（-482万人）、「卸売・小売業」（-188万人）、「農林水産業・鉱業」 （-57万人）、「運輸業」（-49万人）、「建設業」（-39万人）、「金融・保険・不動産業」（-31万人）、「電気・ガス・水道業」（-2万人）で した。一方で余剰となる見込みなのは、「政府サービス等」（+245万人）、「製造業」（+19万人）の二つでした。

■推計結果(2)～人手不足解消に向けた四つの選択肢は、女性・シニア・外国人の活用と生産性向上～

2025年の人手不足に対し、どれくらい人手不足解消の余地や可能性があるのか、先進諸国などの状況をベンチマークとして推計しました。推計したのは、女性の労働参加促進、シニア層の労働参加促進、外国人の労働参加促進、そして生産性の向上の四つです。具体的には、女性の労働参加をスウェーデン並みまで高めること、65～69歳の労働参加を男女それぞれ60～64歳と同等の81.1％、66.6％まで引き上げること、労働力人口に占める外国人の割合を 2015年の2倍である2.8％まで引き上げること、現在年率平均0.9％伸びている労働時間1時間あたりの実質GDPを年率1.2％に伸ばすこと。この 4つが組み合わされば人手不足をおおよそ解消できる推計結果になりました。

■インテリジェンスHITO総合研究所 渋谷 和久のコメント
厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率は1.34倍と、24年5ヵ月ぶりの水準を記録したことにも表れているように、「人手不足」という言葉を目にしな い日はありません。しかし、不足の程度や「どのようなアクションを、どのような水準で行う必要があるのか」についてはあまり語られてきませんでした。そこで、当研究所では、議論や思考の出発点となるデータを社会に広くご提供すべく、どの領域でどの程度の不足が生じるのか、求められる打ち手の水準はどの程度 なのか、2025年時点を見据えた推計を実施しました。その結果見えてきたのは、現在の経済水準を維持するには約600万人、労働力人口の1割程度の労働 力が不足するという衝撃的な水準の数値です。そして、需給ギャップを埋めるために必要な(1)女性、(2)シニア、(3)外国人の活用と、(4)生産性の 向上という、四つの分野で求められる取り組みレベルも、不可能ではないものの、世界最高水準の実現を目指さなければならない、という現実です。まさに「一億総活躍社会」に向けて、国・各自治体・業界・企業など、あらゆる組織レベルで、四つのアクションに取り組んでいくことは待ったなしの課題です。当推計が、具体的な思考や判断を進める一助になれば幸いです。当研究所としましても、この結果を受けて「具体的に何をすればよいのか」について、今後も研究・提言を進めていきたい考えです。（インテリジェンスHITO総合研究所 代表取締役社長 渋谷和久）

■推計方法
I.【2015年度の経済成長率0.8％（内閣府「中長期の経済財政に関する試算」におけるベースラインケース）を維持したときに2025年に必要となる 就業者数】とII.【人口減少に伴い、2025年に予想される就業者数】を推計し、IとIIのギャップを確認した。推計方法の詳細はHITO総研サイトにて、 ご確認ください。

■「インテリジェンスHITO総合研究所」について
テンプグループの総合研究機関として、「人と組織の成長創造」に向けた調査・研究、コンサルティングサービス、人事関連サービスの提供を通して、企業の持続的な成長をサポートしています。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社インテリジェンス
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◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社インテリジェンス　http://www.inte.co.jp/ ／ 6月20日発表・同社プレスリリースより転載)