厚生労働省は、高校生アルバイトを巡る労働条件や学業への影響等の現状及び課題を把握し、適切な対策を講じる参考とするため、平成27年12月から平成28年2月にかけて、高校生に対し、アルバイトに関する意識等調査を行いました。その結果を取りまとめましたので、公表します。（別紙1参照） 

昨年は、大学生等を対象とした同様の調査を実施しましたが、その結果を踏まえ、大学生等の労働条件の確保のため、事業主団体への要請、大学生等への周知・啓発等を実施しました。  

今後、今回の高校生に対する調査結果を踏まえ、事業主団体等への要請、高校生及び高等学校関係者に対する周知・啓発の強化を行うなど、高校生アルバイトの労働条件の確保に向けて取り組んでいきます。（別紙2参照）

＜調査結果のポイント＞  
1.アルバイトを行った経験を有する高校生に、アルバイトに関する意識等調査を実施し、1,854人から回答を得た。 

2.対象者1,854人が経験したアルバイトの業種等は、スーパーマーケット（22.6％）、コンビニエンスストア（14.8％）、チェーンの飲食店（牛丼店・カレーショップなど）（6.7％）、その他販売（※回答が多いのは、ホームセンターやドラッグストアなど）（5.9％）の順であった。 

3.60.0％の高校生が、労働条件通知書等を交付されていないと回答した。労働条件について、口頭でも具体的な説明を受けた記憶がない学生が18.0％であった。 

4.32.6％の高校生が、労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答した。トラブルの中では、シフトに関するものが最も多いが、中には、賃金の不払いがあった、満18歳未満に禁止されている深夜業や休日労働をさせられたなどといった法律違反のおそれがあるものもあった。なお、未回答も32.7％あった。 

資料編（高校生に対するアルバイトに関する意識等調査）（PDF：5,313KB）
【別添1】（PDF：5,969KB）
【別添2～4】（PDF：4,295KB）

【照会先】
労働基準局労働条件政策課
労働条件確保改善対策室長　水畑　順作
室長補佐　巻幡　由里
（代表電話）　03(5253)1111　（内線）5534、5545
（直通電話）　03(3502)1599

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 5月18日発表・報道発表より転載）