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掲載日:2016/04/11

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出企業数、義務企業の届出率は71.5%(厚生労働省)

女性の能力が十分に発揮できる社会を実現するため、「女性活躍推進法」(※)が平成28年4月1日から全面施行され、常用労働者301人以上の大企業は、(1)自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、(2)行動計画の策定・届出・公表、(3)自社の女性の活躍に関する情報公表などが新たに義務づけられています(労働者300人以下の中小企業の場合は努力義務)。

このたび、平成28年4月1日までの一般事業主行動計画を策定した旨の届出の件数をとりまとめました。

本結果を踏まえ、厚生労働省では、今後、常用労働者301人以上の大企業のうち、一般事業主行動計画を策定・届出していない企業に対し、策定・届出を個別に強力に働きかける「ローラー大作戦」を実施し、女性活躍推進法の着実な履行確保を図っていきます。
(※)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

 

■全国の一般事業主行動計画策定届出企業数(平成28年4月1日現在)
<301 人以上企業>

(1)企業数(社)  :15,472
(2)行動計画届出企業数(社):11,068
(3)届出率(%) ((2)/(1)) :71.5

<300 人以下企業> 
(4)行動計画 届出企業数(社): 724

 

■都道府県別の一般事業主行動計画策定届出企業数については別添をご覧ください。
都道府県別の一般事業主行動計画策定届出企業数(PDF:34.0KB)

 

【照会先】
雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課
課長 小林 洋子
均等業務指導室長 高橋 弘子
均等業務指導室長補佐 中込 左和
(代表電話) 03(5253)1111(内線7840)
(夜間直通) 03(3595)3272

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp// 4月8日発表・報道発表より転載)