日本政策金融公庫は、2015年12月に「中小企業の雇用・賃金に関する調査」（全国中小企業動向調査（中小企業編）2015年10-12月期特別調査）を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。

○雇用
・ 2015年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で45.4％となり、前年同月（44.3％）から1.1ポイント 上昇した。 「適正」は45.1％、「過剰」は9.5％となった。
・ 2015年に正社員数を前年から「増加」させた企業割合は30.9％、「減少」させた割合は18.0％となった。2014年実績と比べる と、「増加」は7.4ポイント低下、「減少」は0.4ポイント上昇した。一方、「増加」した企業の50.3％、「減少」した企業の61.2％が正 社員が「不足」と回答しており、必要な従業員を雇用できていない企業が多く存在することがうかがえる。

○賃金
・ 2015年に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、50.4％となり、2年連続で50％超となった。上昇の背景 をみると、「自社の業績が改善」（45.3％）の割合が最も高く、次いで「採用が困難」（14.0％）となっている。2016年については、 43.9％の企業が「上昇」させると回答しており、特に正社員が「不足」している企業でその割合は高い。
・ 2015年の賞与（支給月数）を前年から「増加」させた企業割合は、33.1％となり、前年から2.6ポイント低下した。
・ 2015年12月の賃金総額が、前年比で「増加」と回答した企業割合は54.3％、「減少」は9.5％となっている。2016年について は、48.6％の企業が「増加」、4.3％が「減少」を見込んでいる。

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(株式会社日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/ ／2月29日発表・同社プレスリリースより転載）