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掲載日:2016/03/01

訪日外国人増加に伴いホテル代高騰~国内出張、8割超がホテル代の高騰等を認識。宿泊料規定額を超過した場合、何らかの補償措置を講じる企業は7割台~『国内出張時の宿泊料に関する緊急アンケート』:労務行政研究所

 訪日外国人観光客が増加している中で、ホテルの予約をとるのが難しい状況になっている。またその余波を受けて、宿泊出張時のホテル等宿泊料金が高騰している。

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)では、企業の人事労務・総務担当者を対象に、ホテル代高騰下における国内出張時の宿泊料への対応について、WEBによる緊急調査を行った。回答者からは、“ホテル代の高騰を実感している”“ホテル代の高騰もだが、そもそも宿泊の予約がとれない”といった声が多く挙げられた。

 

<調査結果のポイント>

(1)国内出張時のホテル等宿泊料:「出張規程で具体的に金額を決めている(金額の目安や上限額を設定しているケースも含む)」が94.7%とほとんど

(2)宿泊料規定額の設定:役職別かつ地域・距離別に設定している企業が多い。また、「特に定めはなく、必要に応じて見直す」が75.2%と4社に3社

(3)宿泊料規定額の水準:地域や距離により差を設けている場合の“最も高い金額”は、平均で課長クラス1万1224円、一般社員1万345円

(4)所定の宿泊料で賄えなかった場合:「やむを得ない場合は、超過額を実費補償している」73.8%、「一定の基準を設けて、補償措置を講じている」3.3%で、何らかの補償措置があるところが7割台に上る

(5)最近のホテル代の高騰等について:82.0%と大半が“認識している”

(6)ホテル代の高騰等を受けた宿泊料の見直し状況:「ホテル代は高騰等しているが、宿泊料は見直さない」が46.7%で最多。“緊急的に宿泊料を見直した”は10.8%、“宿泊料を見直す予定、または見直しを検討している”は29.3%

(7)ホテル代の高騰等に対する宿泊料の見直し以外の対策:42.7%が「何らかの対策をとっている」。具体的には(複数回答)、「テレビ・インターネット会議を活用する」64.0%、「インターネットサイトの利用などにより宿泊先を確保する」58.6%の2者が6割前後で突出

 

<調査要領>
1.調査時期:2016年2月4~10日
2.調査の対象と方法:『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した本社に勤務する人事労務・総務担当者8295人を対象に、WEBにより実施
3.集計対象:322人(1社1人とし、重複回答は除外した)

 

<本プレスリリースに関する問い合わせ先>
(一財)労務行政研究所 編集部 担当:田中 TEL:03-3491-1260(調査室直通)
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第3905号(16.3.11)で紹介します。

 

◆本調査の詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(一般財団法人労務行政研究所 http://www.rosei.or.jp/ /2月25日発表・同社プレスリリースより転載)