日本政策金融公庫は、2015年9月に「小企業の雇用に関する調査」を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。

○ 現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は、32.1％と前回調査（2014年7－9月期）から1.8ポイント上昇した。上昇は6年連続である。業種別にみると、情報通信業、運輸業では半数以上が「不足」と回答している。

○ 従業員の給与水準が1年前と比べて｢上昇｣と回答した企業割合は、24.0％となった。上昇した背景をみると、「人材の定着・確保」と回答した企業割合が、65.0％と最も高くなっている。

[調査の実施要領]
調査時点：2015年9月中旬
調査対象：当公庫取引先 10,000 企業
有効回答数：6,330 企業 [回答率 63.3 ％]

＜お問い合わせ先＞
日本政策金融公庫 総合研究所 小企業研究第二グループ
Tel：03-3270-1691（担当：分須、桑本、清野）

◆ 本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

(株式会社日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/ ／10月29日発表・同社プレスリリースより転載）