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掲載日:2015/10/27

日本労働組合総連合会、2016 春季生活闘争方針・基本構想について
~賃金の「底上げ・底支え」と「格差是正」を通じて
「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」をめざす~

日本労働組合総連合会(連合)は、本日開催した第1 回中央執行委員会において、2016 春季生活闘争の闘争方針検討にあたっての基本構想を確認しましたので、ここに報告いたします。

 

【概要】
○ 2016 春季生活闘争では、すべての働く者の賃金の「底上げ・底支え」と「格差是正」を通じて「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」をめざす。また超少子高齢化・人口減少という構造問題への対応を同時に取り組む元年と位置づけ、人材確保と活用のための「人への投資」を求めていく。

○ それぞれの産業全体の「底上げ・底支え」「格差是正」に寄与する取り組みを強化する。とりわけ中小企業労働者・非正規労働者の処遇改善のための要求を掲げ、公正取引実現の取り組みを進める。

○ 賃上げ要求水準は、定期昇給相当分(賃金カーブ維持相当分)を除き2%程度を基準とし、賃金の引き上げ額だけではなく、絶対額にこだわる取り組みを進める。

○ 「基本構想」の参考資料として、ディーセント・ワークの実現をめざす労使の取り組み指針の大枠を示し、議論を重ねていくこととした。

◯ 今後は、11月4~5日の2016 春季生活闘争中央討論集会など組織討議を踏まえ、11 月27 日の第71 回中央委員会にて2016 春季生活闘争方針を決定する。

 

《問い合わせ先》
総合労働局
総合労働局長 須田 孝
直通電話 03(5295)0517
代表電話 03(5295)0550
 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(連合(日本労働組合総連合会)http://www.jtuc-rengo.or.jp / 10月22日発表・同会プレスリリースより転載)