今春、株式会社ＨＲビジョンでは、日本最大のHRネットワーク『日本の人事部』会員160,000人(企業の人事担当者・経営者)に向けて、大規模なアンケートを実施しました。全8テーマ、168問のアンケートにのべ4,620社、4,783人が回答。その結果をまとめ、企業が抱える人・組織に関する課題や戦略・施策の現状、識者の解説・近未来予測などを掲載した『日本の人事部 人事白書2020』を発刊いたしました。日本企業の人事の実態や課題を明らかにした本書を、ぜひご覧ください。

■『日本の人事部 人事白書2020』ピックアップ

・経営戦略実現に貢献する人事ができているのは、わずか4社に1社

・新卒採用の裁量には「人事部門の計画」が最も影響する

・1on1の導入割合は4割超。上司の傾聴力が成功の鍵に

・同一労働同一賃金の施行直前、約7割が対応不十分

・女性管理職、10％未満が半数以上……6年前から変化乏しく

・テレワーク導入率は44.8％。ワーケーションなど多様化の兆しはこれから

・HRテクノロジー導入が進んでいるのは労務管理。業務によっては5%未満

・人手不足で約8割の企業が悩む。技術職で顕著

・人事はプロフェッショナル思考へ――守島基博氏が語る、人事の近未来予測

【調査概要】
・調査時期 ： 2020年3月16日～4月10日
・調査対象 ： 『日本の人事部』正会員
・調査方法 ： Webサイト『日本の人事部』にて回答受付
・回答数 ： のべ4,620社、4,783人
・回答者属性： 企業の人事担当者・経営者
・詳細 ： https://jinjibu.jp/research/
または「日本の人事部 人事白書」で検索

【冊子概要】
・編者 ：『日本の人事部』編集部
・判型 ：A4判
・ページ数：350ページ
・定価 ：データ版／製本版 本体8,000円+税
セット版 本体10,000円+税
・質問数 ：168問
・テーマ ：1. 戦略人事／2. 採用／3. 育成／4. 評価・賃金／
5. ダイバーシティ／6. 働き方／7. HRテクノロジー／8. 新しい人事課題

【調査監修・解説】
武蔵大学 経済学部経営学科 教授
森永 雄太 氏

法政大学 キャリアデザイン学部 教授
梅崎 修 氏

立教大学 経営学部 助教
田中 聡 氏

立命館大学 総合心理学部 教授
髙橋 潔 氏

早稲田大学 教育・総合科学学術院 教授
黒田 祥子 氏

株式会社ビジネスリサーチラボ 代表取締役
伊達 洋駆 氏

【特別企画 近未来予測インタビュー】
学習院大学 教授／一橋大学 名誉教授
守島 基博 氏

【本調査に関するお問合せ先】
株式会社ＨＲビジョン『日本の人事部』編集部
TEL ： 03-5414-2219
E-mail ： support@jinjibu.jp

■『日本の人事部 人事白書2020』～ 調査結果概要（全168問の中から一部抜粋) ～

メインテーマとして、「戦略人事」「採用」「育成」「評価・賃金」「ダイバーシティ」「働き方」「HRテクノロジー」「新しい人事課題」の8テーマを設定。以下、全168問の結果の中から一部抜粋してご紹介いたします。

■経営戦略実現に貢献する人事ができているのは、わずか4社に1社
経営戦略を実現するために必要な人材を、人事部門が採用、配置、育成できているか聞いたところ、「当てはまる」（4.0％）、「どちらかといえば当てはまる」（20.9％）と回答したのは合わせて24.9％と、4社に1社の割合でした。
https://jinjibu.jp/article/detl/hakusho/2301/

■新卒採用の裁量には「人事部門の計画」が最も影響する
新卒採用において、年間採用人数の計画に最も影響を与えるのは「人事部門の計画」（48.8％）が半数近くを占めました。僅差で、「現場部門の希望」（40.2％）が続き、「採用予算」（11.0％）は1割強にとどまりました。

候補者の内定出しについては、「人事部門の計画」（52.6％）が過半数を占め、「現場部門の希望」（41.9％）も4割を超えました。
https://jinjibu.jp/article/detl/hakusho/2302/

■1on1の導入割合は4割超。上司の傾聴力が成功の鍵に
近年、1on1ミーティングへの注目度が高まってきています。「導入している」（42.2％）は4割超で、「導入していない」（53.1％）が過半数を占めました。

1on1ミーティングを成功させる上で最も必要なことは、「上司の傾聴力」という回答が42.4％でした。
https://jinjibu.jp/article/detl/hakusho/2303/

■同一労働同一賃金の施行直前、約7割が対応不十分
同一労働同一賃金に関する対応の進捗状況について、「完了した」は28.6％と約3割にとどまっています。本調査は、適用直前（2020年3月16日～4月10日）に実施しましたが、進捗状況としては不十分と言えます。
https://jinjibu.jp/article/detl/hakusho/2304/

■女性管理職、10％未満が半数以上……6年前から変化乏しく
政府は2020年までに女性管理職の比率を30％にする目標を掲げていますが、現在どのくらいになっているのかを聞きました。最も多かったのは、「1%以上5%未満」（33.5％）で、3分の1を占めています。

『人事白書2014』のデータによると、当時の管理職（課長クラス以上）全体に占める女性の割合で最も多いのは、「1%以上5%未満」（40.6％）。「10％未満」の数字をすべて合わせると76.0％で、約8割を占めていました。
https://jinjibu.jp/article/detl/hakusho/2305/

■テレワーク導入率は44.8％。ワーケーションなど多様化の兆しはこれから

3月中旬～4月上旬調査時点では、テレワークを「導入している」（44.8％）、「導入していない」（54.6％）と、未導入企業のほうがやや多いことがわかります。

テレワークを導入した目的を聞きました。最も多かったのは「生産性の向上」（55.5％）で、5割を超えています。「その他」の回答には「外出が多い仕事が多いため」「働く場所の自由度をあげる」などがありましたが、導入から1年未満の企業のほとんどは「新型コロナウイルス対策」を目的に掲げていました。
https://jinjibu.jp/article/detl/hakusho/2306/

■HRテクノロジー導入が進んでいるのは労務管理。業務によっては5%未満
労務管理・報酬・人件費管理でのHRテクノロジー活用の割合を見ると、「活用・導入している」は21.3％となっています。「今後活用・導入の計画がある」は9.4％、「現在検討している」は21.8％。近年進んでいる労働関連法の改正へ適正に対応していくために、労務管理・報酬・人件費管理分野でHRテクノロジーを活用・導入するケースが増えていくと推測されます。

一方、リテンション・退職では、「活用・導入している」は4.9％にとどまっています。「計画も検討もしていない」は56.3％と過半数を占めています。リテンション・退職におけるHRテクノロジーの活用・導入は、もう少し先のことだと推測されます。
https://jinjibu.jp/article/detl/hakusho/2307/

■人手不足で約8割の企業が悩む。技術職で顕著
人手不足が問題になっているかどうかを尋ねたところ、「問題になっている」（41.6％）、「少し問題になっている」（39.3％）で、合わせて80.9％の企業で人手不足が問題化しています。

「人手不足」が「問題になっている」「少し問題になっている」と回答した企業に、人手不足となっている職種を聞きました。最も多かったのは「技術職（IT・ソフト・電気電子・医療・バイオ・化学など）」で49.4％と、約半数が挙げています。
https://jinjibu.jp/article/detl/hakusho/2308/

※全168問の中から一部を抜粋してご紹介しております。

製本版・データ版の詳細は下記をご覧ください。
https://jinjibu.jp/research/

【本調査結果の二次利用について】
・引用する場合は、出典を明記してください。
(表記例)出典：『日本の人事部 人事白書2020』
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